夏季休暇のお知らせ

弊所の夏季休暇についてお知らせ申し上げます。

2018年8月11日(土)~2018年8月15日(水)

ご迷惑をおかけ致しますが、何卒宜しくお願い申し上げます。

記録が毎日塗り替えられる、厳しい暑さが続いています。
どうぞお疲れたまりませんよう、ご自愛ください。

税金を減らしたい?お金を増やしたい?

[№11]

皆さん、こんにちは。

ビジョンとキャッシュフロー経営の戦略パートナー
税理士の杉浦です。

「杉浦さん、税金納めない方法ってない?」
税理士として社長さんに決算納税予測のしたときに話題としてあがるのが税金のお話です。

社長のお気持ちは痛いほど分かります。
社長さんをはじめ会社のスタッフさんが必死の営業努力や新規営業開拓、商品・サービスを開発し提供して、それこそ血の滲むような思いで稼いだ利益を、税金に取られるのはなんとも言えない気持ちになるのも無理ないと思います。

しかも、税金のほかには社会保険料の負担も大きい・・・

今の政治に対する不満を持っておられればなおさらかもしれません。

そこで冒頭のつぶやきというか質問が発せられるのです。

節税というテクニカルな話はここではさておいて、

そこで社長にお考えいただきたいのは、
税金を納めない真意として、税金を減らしたいのか?それとも、お金を残したいのか?という点です。

恐らく、必死になって稼いで残ったお金だからこそ、
税金で取られたくない、お金を残したい、もっというとお金を増やしたい!
というのが真意ではないでしょうか。

ただし、悲しいかな脱税は論外として、世の中の節税方法は“お金が出ていく”節税が基本です。

そしてあまりにも税金を減らしたいという思いが勝ちすぎると、
節税以外の大義名分のない支出を行ってしまうケースもあるようです。
・交際費を余分に使った、
・従業員に決算賞与を支払った、
・急遽社員旅行を実施した、
・投資計画に無かった設備投資を行った、などなど。

決して無駄な支出ばかりにはならないかと思いますが、
当初計画にはなかった支出を決算間際で節税対策として実施するわけですから、
果たしてそれが会社の成長や発展に寄与するかというと大いに疑問です。

社長の税金を払いたくない!の真意がお金を増やしたい!というものであれば、
やはり無計画な節税のためのお金の支出は絶対やってはいけないことです。

税金は減ったとしても、減った税金以上にお金を使ってしまうわけですから、
会社にはお金は残りません。
もっというと、お金は減ってしまいます。

お金を使って税金を減らし続けた結果、待っている未来はお金不足による会社倒産です。

税金を払うからこそお金は増え、
お金が増えるからこそ金融機関の評価は高まり資金調達が容易になります。
そして必要なときに必要な投資を行うことができるからこそ、会社は成長発展するのです。

会社は自社の競争力を高めるための設備投資は絶対行うべきですし、
万が一に備えて保障保険の加入不足があれば、きちんと保険料を支払っておくべきです。
将来の退職金に備えて今から保険を掛けてお金を準備するのも必要です。
必要な人材の確保や教育にかかるコストも競争力を高めるためには掛けていくべきす。

これらのお金の使い方は、決して節税のためではありません。
会社を成長発展させるために実施するものです。
そして、これらの投資は毎年の期初にあらかじめ計画しています。

お金を使うのであれば、その使い方に是非大いなる意味を込めてほしいな、と思います。

そして、私はそんな高みを目指す社長に、ビジョン策定とキャッシュフロー経営システムの仕組みづくりを通じて貢献したいと思います。

今回は以上です。
最後までお読みくださいましてありがとうございます。

不動産を転用した際の必要経費の考え方

立里です。
関西では間も無く梅雨明けというタイミングで連日大雨が続いており、気分が晴れない日が続きます。

さて今日は所得税法における不動産を転用した際の経費についてお話したいと思います。転用とは非業務用から業務用に変える事、またはその逆の事を指します。
自宅を賃貸に出す事を想定して、次の①~⑤について考えてみましょう
図1


【必要経費の考え方】
必要経費とは、税法上「当該収入金額を得るために直接要した費用の額及びこれらの所得を生ずべき業務について生じた費用の額」と記されています。
つまり収入を得るために発生した費用が必要経費だと認められるわけです。しかしこの部分が曖昧であり、国税庁のHPを見てもはっきりとした答えは書かれておりません。
上記の例で考えると、「④,⑤だけが必要経費だ」という人もいれば、「①~⑤全て必要経費だ!」と言う人もいるでしょう。実際、転用するにあたって支出したお金ですから、費用になりそうな気持も理解できます。
ここで大事になるのが業務関連性と言われる考え方で、具体的にはどこからどこまでが一連の流れなのかという事です。

【不動産の一連の流れ】
不動産の一連の流れとは、裁判の判例などを確認すると取得→使用→廃棄・退出と解釈されています。最後の手放す部分まで含まれているのがポイントで、自宅の場合は退出するまでが非事業用の一連の流れです。
今回のケースに当てはめると、①,②は自宅の退出にあたり、必要経費として認められない可能性が高いです。一方④,⑤は事業の開始にあたるので必要経費として認められます。③についてはどのように判断するかで、意見が分かれるグレーゾーンになると思います。

【白黒はっきりさせるためには】
曖昧な書き方がされている不動産経費を最大限認めてもらうため、支出した費用と事業の関連性を明確にしておく事が大事になります。
先ほどの③の例でいうと、クリーニング後すぐに賃貸に出したことが明確であれば十分に関連性があると言えるでしょう。しかしクリーニング後も少し住んでから賃貸に出していては、事業との関連性は低いと言わざるをえません。
図2


転用した場合の不動産経費の考え方について述べてきましたがいかがでしたでしょうか。
個人的に特に注意して欲しいのは図の①です。例えばこれが「土地を貸し出す為に自宅を取り壊す」といった場合も同様で、自宅の取壊し費用が不動産経費として認められないケースがあります。支出額が大きいため税額にも大きな影響を与えるので、注意が必要です。

平成30年6月から「民泊新法」が施行された事により、不動産を転用する機会が増えてくるかと思います。その際にこの記事が少しでも参考になればと思います。

小規模企業共済制度のご紹介

 経営者個人の節税方法としてお勧めしている制度として、小規模企業共済制度というのがあります。

 この制度は、経営者の方が廃業したり、退職されたりした場合に、その後の資金を手当てするために作られた制度で、いわば「経営者の退職金制度」です。
 メリットは次の通りです。

①毎年積み立てる資金が所得控除の対象となる。
  
②退職等で積み立てた資金を受け取る時、税法上、退職所得扱いされる。

 つまり、毎年の所得税の軽減効果があり、受取時も退職所得控除等によって税負担が軽くなる制度設計となっています。

 デメリットは、240ヶ月掛け続けないと解約時に元本割れする点です。
但し、資金的に厳しい場合は掛金を減額して、中途解約しないことがお勧めです。

詳しい加入条件等は中小企業基盤整備機構のHPに掲載されていますので、そちらをご覧ください。

※中小企業基盤整備機構のHPはコチラ


【担当:橘 篤】

神戸市「先端設備等導入計画」受付開始

福岡です。

芦屋市、尼崎市等につづき、神戸市も国からの基本計画の同意を受けたとのことです!
神戸市役所HPにて、 「先端設備等導入計画」の認定申請受付が、開始されたことが明らかにされています(当職確認時、最終更新日2018/6/27)。
神戸市も、他の自治体と同様、最大3年の全額免除、地域制限なし、事業・業種制限もなし となっています。

詳細は、下記リンク、神戸市役所のHPをご参照ください。

「先端設備等導入計画」の認定申請受付について


平成30年税制改正で創設された設備投資減税(償却資産税のみ)です。
ざっくり言いますと、新たに機械などの固定資産を取得する場合、標記計画を策定し自治体の認定を受けることで、その自治体における設備投資について、3年間、償却資産税が減免(最大全額)になる制度です。

その他ポイント↓↓

この制度は、国の同意を得た自治体から設備取得の前に認定を受けなければなりません。
中古設備や、家屋と一緒に評価対象となる設備は対象外になります。
従前の「経営力向上計画」と似ていますが、別の制度です。

HP等で手続きを公開していない自治体さんであっても、議会承認や国の同意を得るための準備を進めている場合もあります。
同計画の受付がアナウンスされていない自治体であっても個別にその自治体に、標記制度の取り組み状況を確認をされるのがよいでしょう。
設備投資を決める前に、顧問税理士の先生に相談しておくとよいでしょう。

弊社でも、設備投資を予定されている顧問先様から優先的に順次「認定サポート」のご提案を進めてゆきたいと思います。
償却資産税だけでなく、補助金でも差がでてしまうことがあるので。。。
どうぞよろしくお願いいたします。

社員税理士 福岡 裕次
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税理士法人 はやぶさ

Author:税理士法人 はやぶさ
税理士法人 はやぶさ 兵庫県 神戸市 中央区の会計事務所
〒650-0033
兵庫県神戸市中央区江戸町98番地の1
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