平成29年税制改正 中小企業経営強化税制 その2

税理士の福岡です。この4月から妻が小学校のPTA役員になってしまいました。。。
私にも火の粉がふりかかるようです。。。あぁ。。経営強化 設備投資 神戸
そんな話はさておき、セミナー(予定ですが💦)で話す内容を要約してUP致します。

平成29年4月以降に経営力強化のための設備を導入する会社さんは注意です。
早めに顧問の先生に相談してください。
今回は、金融支援も含めポイントだけざっくり押さえたい人向けです。

◆従前制度の実績(H29.2月末時点)
 ✓経営力向上計画の認定件数
(固定資産税減免と金融支援措置対象分)
  ・全国では16,164件の実績(H28.7~29.2)
  ・うち、近畿地方の実績約3600件、兵庫県内では834件の実績
  ・医療福祉分野では、全国で約400件の実績あり
  (中小企業庁HPより)
 
 ✓医療福祉分野の実績について
  ・医業では機械装置の投資は発生しない
   税制優遇からの動機が働かないはず・・

  ・金融支援措置を受けるため認定を受けている?
   確かに、日本政策金融公庫、信用保証制度などの金融支援策は充実
   歯科CLの事例(CAD/ CAM等システム導入)経産省HPで紹介あり
   地域の金融機関も積極的にバックアップするところがある?

◆平成29年4月以降のポイント
 ✓計画の承認手続留意点
  ・経営力強化のための経営計画の策定が前提
   ⇒ 制度利用(税制・金融支援)を前提に設備投資をする場合
      顧問税理士、金融機関さんとは極力早い段階で打合せ!

  ・申請期限に関する弾力的な対応あり
  (知っている人は知っている、あの60日ルール)
   ⇒ あるにはあるが。。。事前に申請を行うことが望ましい
(↑某認定担当者の談)
    工業会証明書(A型)や経産省の確認(B型)の確保が先
    主務官庁に計画の認定を取得後60日以内に受けること
     (ただし、決算日後の認定だとNG)

 ●税制優遇措置の概要
   従前の生産性向上の制度との比較では、
   特別償却や税額控除の対象から、構築物や建物が除外
   また、医療機関さんは特別償却や税額控除など、
                 税制上のメリットが低くなっている
   
   下表をクリックすると拡大します。
   
29改正概要2

↑Copy Righted By Hayabusa Tax

B類型で認定を受けて、固定資産税の減免もと考える場合は、経産省への計画確認と併せて工業会からも証明をもらう必要があります。
今回は無味乾燥な感じで失礼します。
週末にUpLoadしがちな福岡でした。
お読みいただきありがとうございました。良い週末を!

設備導入に当たっては、よく顧問税理士や金融機関担当者様と事前にご相談の上、意思決定下さい。弊社では本記事に関する貴社の課税関係や金融支援の可否の結果については、責任を負いかねますのでその点ご容赦ください。
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税理士法人 はやぶさ

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