平成29年税制改正 中小企業経営強化税制 アップデート


衣替えには、まだ肌寒い今日この頃いかがお過ごしでしょうか?
税理士の福岡でございます。今回は旬な話題を最後まで真剣に書いております。

これまで弊社ブログで紹介していました生産性向上設備投資促進税制は、4月1日に衣替えする予定です。
「中小企業経営強化税制」としてスタートする予定です。
(念のため、国会での両決議を経て3月末までに改正法の成立により、税制は確定する予定です。不確定な前提があることをお含みおきの上、お読みください。個人的には一波乱無き事を願っております。。。)

税制優遇措置の前提となる中小企業等経営強化法(以下、経営強化法)の改正は税法より先に完了しております。
改正後の経営強化法施行規則では、A類型、B類型という制度の選択肢は従前と同様の建付けで税制優遇の対象となる中小企業者を絞り込んでいます。
なお、固定資産税の減免も同じ手続きで受けることができるようですので、2つの制度利用を前提に認定を受けることも可能であり、一つの認定で国税と地方税の2つの制度のメリットを受けられることになるようです。

今回の経営強化法の改正で、注意いただきたいのは、国税の減免措置であるA、Bいずれの制度も、経産省(METI)等の主務官庁の承認が必要であること!そして、取得前に、主務官庁の承認を受けなければならないとされている点です。
直接METIのHPの文章からは、読み取りづらいかもしれませんが、現状は下図のような手続を想定して取得してほしいとのことです。なお、現在公開されている手続の詳細はリンク先をご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2017/170315kyoka.htm

A類型に乗せるにしても、4月取得の場合は対応次第で、取得までに認定が間に合わなくなるのではないかとも思われます。
一連の手続きを一言でいえば、下図の黄色「中小企業者」を起点に、メーカー等を通じて工業会からの証明書を取得し、主務官庁の認定を受けることになるようです。

A類型イメージ

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2016/160701kougyoushoumeitebiki.pdf
より

B類型の申請の大まかな流れはこんな感じですか。。。 

計画策定 ⇒ Ⅰ税理士等の事前確認 ⇒ Ⅱ経産局の確認書 ⇒ Ⅲ主務官庁の認定

従前Ⅰ、Ⅱでよかったものが、Ⅲの手続きも必要になるわけですね。
A類型と同様、事前に認定を受けるようにしてほしいとのこと。
税理士等の事前確認まで終わっても、まだⅡとⅢで1カ月ずつ、足掛け2カ月の長丁場になるようです。
かなり余裕をもって申請しないと認定が取得に間に合わないという、不本意な状況も起こりうると思います。
弊社では今のところ、4月、5月取得の案件は抱えておりませんが、うまく関係者と連携をとって難局を乗り切っていただきたいものです。

B類型イメージ

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2017/170315bkakunintebiki.pdf
より

以上、取り急ぎ、平成29年3月15日に経済産業省のHPにて公開された情報を基に手続きの概要をざっくりと紹介いたしました。
対象資産の範囲や業種については予て、税制改正大綱や各省庁のHPにて紹介されておりますので、今回は割愛いたしました。

平成29年4月以降の設備取得をご検討の企業様(個人事業主様)は、導入検討と並行して具体的な認定手続を顧問税理士等の認定機関にお問い合わせいただければと思います。もちろん、弊社でも対応可能です。

おっと。。。忘れずに営業。。営業。。(゚∀゚≡゚∀゚)
私たちでは、改正税法の成立を待ちながら、できる限り早く本制度を中心としたセミナーを開催できればと考えております。
経営強化法の改正で一波乱が確定してしまいましたが、医療法人様などの医療保健業の方々へもニーズを把握した上で、機会があれば、かなりニッチなセミナー開催を検討してゆこうと思います。

最後に、当該制度の活用で本当に重要なのは、税制優遇の先にある、実のある計画策定とその実行にあると考えます。
つまり、自社の注力する事業の事業分野別指針や、自社の経営状況を理解した上で、将来の業績をどのように伸ばしたいかを経営者や経営幹部が真剣に考えることが必要と考えます。
私たちは、このような真剣な方々を本制度と長年の経営助言で培ったノウハウを駆使して全力で応援できればと思います。

税理士の福岡でした!

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