社会福祉法人制度が変わります!

平成27年2月12日と少し前のお話ではありますが、社会保障審議会福祉部会から社会福祉法人制度改革の報告書が公表されたことは、業界関係者の方であれば御存知の方も多いのではないでしょうか。

社会福祉法人制度の主な制度改革として、
①評議員会必置化、会計監査人の設置義務化などを通じて、組織運営のガバナンスの徹底
②財務諸表等のインターネットによる公表を義務化して、運営の透明性確保
③役員報酬基準の作成と公表で適正かつ公正な支出管理
④無料または低額の料金での福祉サービスの提供などを通じて地域における公益的な取り組みの責務を設ける
⑤内部留保の明確化と福祉サービスへの再投下
があげられています。

弊社も社会福祉法人のお客様が複数社いらっしゃいますので、先日大阪で行われたこの制度改革に関するセミナーに参加してきました。
主催社側からの発表では、セミナーは3日で300席が満席になり、キャンセル待ちがあるなど、マイナンバーとまではいかなくても、その関心の高さがうかがえるテーマであると実感しました。

制度改革のうち、会計監査人の設置義務化は、収益10億円以上または負債20億円以上の社会福祉法人に課せられるようです。この場合の会計監査人となれるのは公認会計士のみです。
一般的に売上高が100億円に満たない企業の監査証明業務報酬は売上高の0.5%といわれており、収益が10億円の法人の場合、監査証明業務報酬は最低でも500万円以上かかる計算になります。
社会福祉法人としては、この新たに発生する監査報酬負担をどうするのかという問題と、今まで監査を受けたことのない中で、どう監査に対応できる体制を構築するか、という課題ができました。
他にも制度改革による課題解決が求められます。

弊社としても、この制度改革に対応できるようサポート体制をしっかりと構築し、課題解決にあたりたいと思っています。








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税理士法人 はやぶさ

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