夫婦にまつわる税制改正の流れ

 今年も来年度(平成29年度)に向けた税制改正の議論が始まりました。税制改正は毎年、通常12月に改正内容発表、年明けに閣議決定、その後国会の審議を経て新しい年度(4月)から適用されるというのが大まかなスケジュールです。

 今回の改正議論で新聞紙上を賑わしているのが「配偶者控除の見直し」です。広く一般に知られた制度であることもあってか、今、注目を集めています。

 配偶者控除とは、給与収入が103万円以下など一定条件をみたす配偶者がいる場合にその納税者が所得控除を受けることのできる制度です(下記参照)。

 この制度がどのような改正になるかはまだ不透明ですが、実は、今回議論されている見直しは平成23年度から既に見直し方針が打ち出されていました。

 23年度の税制改正において、「配偶者控除については平成24年度税制改正以降、抜本的に見直す方向で検討する」との文言が初めて入り、ここにきて目先大きな選挙が予定されていないこともあってか、国民全体に影響を与える同制度の見直し議論が本格化してきたという経緯があります。

 税制改正の議論は、インターネット検索で「税制調査会」と入力すると、会議資料が公開されており、議論の状況・経緯をリアルタイムで確認することができます。

 税制改正の内容は、新聞紙上に出る何年も前から実は関係者間で議論されていることも多く、将来の税制の有り様・方向性を見定める上では物事が決まる前段階である「税制調査会」に注目頂くと「転ばぬ先の杖」になるかもしれません。


配偶者控除・配偶者特別控除の仕組み2


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