現金盗難の税務処理

9月も終わりが近づいてきましたが、まだまだ蒸し暑い日が続いております。
皆様お変わりなくお過ごしでしょうか。

さて、皆様はひったくりや置引きの被害に遭ったことはありますか?
いくら注意していても、少しの気の緩みで被害に遭った方もいるのではないでしょうか。
今回は主に現金の盗難にスポットを当てて、税務の取扱いをご紹介したいと思います。

① 事業用の現金盗難の場合
  こちらは事業を行う上で生ずる損失として費用計上することができます。
  ただし、費用計上するためには盗難証明を取得する等、証拠書類を
  保存しておく必要があります。
  根拠のない費用計上は税務調査時に否認されるリスクが高まります。
  しっかりと備えておきましょう。

② 生活用の現金盗難の場合
  会社勤めのサラリーマン等は事業者に該当しません。
  そのような方が現金盗難に遭った場合はどうなるでしょうか。
  実は確定申告を行えば、雑損控除という控除を
  受けることができる場合があります。
  具体的には次に金額が控除されます。
   ・ 損失額-総所得金額等×10%

  雑損控除は納税者本人だけではなく、納税者と生計を一にする配偶者
  やその他の親族で、その年の総所得金額等が38万円以下の者も
  対象となります。
  例えば、夫の扶養に入っている妻や父の扶養に入っている子供などが
  盗難に遭った場合でも夫や父の確定申告で控除ができます。

  こちらも確定申告提出時に盗難証明等の証拠書類は必須です。
  被害額が大きい場合には一度ご検討してみてはいかがでしょうか。

上記の取扱いがあるとは言え、盗難に遭わないようにすることが一番です。
現金に限らず自分の財産は自分で守ることを徹底しましょう。
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税理士法人 はやぶさ

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