国外送金 強まる課税当局の目

パナマ文書問題を発端に、タックスヘイブン(租税回避地)についての関心が非常に高まりましたが、
日本の課税当局では、国境を越えた財産の移動や保有を把握するため、法定調書制度を年々拡充しています。

この法定調書制度の拡充によって、国外送金等調書の課税当局への提出枚数は、
平成25年度事務年度には631万枚提出されており、この10年でその数は2倍超となっています。

■3つの調書で国外財産を把握
現在、国境を越えた財産の移動や保有の把握等に活用している調書は以下の3つの調書です。
①国外送金等調書
②国外証券移管等調書
③国外財産調書
課税当局では、これらの調書と納税者から提出された確定申告書の内容を突合せして、
申告漏れの有無などをチェック、管理しています。

■調書から確認していること
課税当局が同調書で確認するのは、例えば、
①日本から海外にある自分名義の預金口座へ多額の送金がある場合、当該預金の運用益を申告しているか
②国外財産調書に記載しているか
③将来相続が発生した場合には、当該預金が相続財産として申告されているかどうか
④海外の家族名義の口座に送金している場合には、贈与税の対象とならないかどうか
などをチェックしています。

国外財産等へ移管する理由は、国内財産のみでは資産保全が図れないというリスク回避や、
投資運用のためなど、さまざまな理由があってのことだと思いますが、
課税当局では上記に記載したような視点で税金の申告漏れをチェックしていますので、
税務申告手続きの失念のないよう注意しましょう。







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