コロナ対策 税金と社会保険の支払猶予は利用すべきか?

新型コロナ禍で私たちの生活や経済にも甚大な被害が生じています。
その中で政府もさまざまな対策を打ち立てています。
税や社会保険でも申告期限の延長などの措置を講じているのですが、
今回はその中でも税金や社会保険の支払猶予について私見を述べたいと思います。

詳しい内容は、国税庁ホームページで公表されていますので、もっと知りたい方はそちらから確認していただければ良いのですが、

要は税金や社会保険の支払いを最長1年間待ってあげますよ、という制度です。

そうすると
「支払いを待ってくれるのだから、ありがたい。じゃ、猶予しよう!」
と思ってしまうわけですが、
ここはちょっと冷静になって考えてほしいと思います。

なぜかというと、支払猶予を受けることで銀行が御社に融資をしない、
ということも可能性としてあるからです。

どういうことかと言うと、
銀行から融資を受けるにあたっては、
プロパーで融資を受けることができる会社ばかりではありません。

「え?私は銀行さんから融資を受けていますよ!」という声が聞こえてきそうですが、
それは、ある条件が付されて融資を受けているのです。
ある条件とは、「信用保証協会の保証付き」という条件です。

この保証が付いているから、銀行は安心して会社に貸すことができるのです。

では、この保証協会の保証をどうやって貰うかというと、
税金や社会保険を滞納していないということが条件のひとつとなっています。

日本政策金融公庫の融資条件でも、同様に税金や社会保険の滞納をしていないことが条件となっています。

だから、安易に支払猶予制度を利用してしまうと、その後の借入が出来なくなる可能性があるのです。

では、資金繰りが厳しくなっている会社はどうすれば良いか?

税金や社会保険の支払猶予を安易に利用するのではなく、
銀行や日本政策金融公庫から借入して納税資金を含めた資金を確保する財務戦略をとってください。

この場合に、直接無策で銀行に駆け込むことは絶対に控えてください。
しっかりと顧問税理士と資金繰りの対策を練ったうえで、融資の申込を行ってください。
その理由はまた別の機会で述べさせていただきます。

税理士法人はやぶさ 税理士 杉浦 文彦
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