平成31年度の住宅関連の優遇税制等(国土交通省関連)

今回は、国土交通省のHPを参考に、個人の住宅取得に関する支援策について、概要を紹介いたします。
税制大綱を読んでも、いまいちイメージしづらい個所でしたが、所管省庁の情報を直接確認するのが一番の近道だと思いました。
ダイレクトに最下部【リンク】より、国土交通省HPにアクセスいただいた方が、より正確に理解できるでしょう。

【住宅資金の贈与非課税枠の拡大】
平成31年4月以降1に契約する住宅(消費税10%が課税されるものに限定)の取得に対して、以下の要件を満たす場合は、贈与税の確定申告を行うことで、最大で3,110万円の贈与が非課税になる予定です。
2020年4月以降の契約からは非課税枠が半減する見込です。

●贈与をする人の要件
・直系尊属(父母、祖父母)であり、資金(金銭)を贈与すること
・贈与の時に、贈与を受ける方との直系尊属の関係にあること

●贈与を受ける人の要件
・贈与の年の1月1日において、20歳以上であること
・贈与の年における合計所得金額が2000万円以下であること
・贈与を受けた年の翌年3月15日までに住宅を取得し又は増改築し、その住宅に住むこと

●その他要件
・取得又は増改築する住宅は、一定の性能や面積要件も満たす必要あり
・確定申告の際にも各種書類を添付する必要あり

【その他の支援策】
下記制度の拡充・新設によって、消費税の10%課税を受ける方の負担を緩和することが予定されています

●住宅ローン控除期間の3年延長(拡充)
 従前より取得から10年間所得税と住民税から一定額の税額控除が受けられました。
 増税分2%相当について、11年目以降から13年目まで3年均等額を上限に、所得税・住民税から控除が受けられる予定です。
 通常の控除と同様に借入金残高や取得価額の上限が設けられる予定です。

●住まい給付金(増額と要件緩和)
 8%改正時から設けられている(そうな)制度ですが。。。
・2021年12月までに消費税10%課税の住宅を取得し、住まれた方が対象
・住まい給付金の拡大(最大50万円)と、所得要件の緩和が図られる見込み

●次世代住宅ポイント制度(新設)
  8%改正時に似たような制度があったそうですが。。。
・新築住宅や住宅リフォーム時に、建物本体や付属設備の機能等に応じてポイントを交付
・一人当たり最大35万円相当の商品と交換できる制度が設けられる予定

【お断り】
 上記施策を受けようとされる方は、下記リンクもご参考にご検討いただければと思います。
 現段階では法案が成立しておらず、税率引き上げが前提となっている点もご留意いただけると幸いです。
 
 贈与については、税だけでなく、親族法改正と家族との関係も踏まえ総合的にご判断をいただく必要もあろうかと思います。
 個別の課税関係、各税制度の要件については、顧問税理士にご確認いただくようにしてください。
 給付金やポイントについては、住宅販売会社、各種設備メーカー様からより正確な情報を頂いたうえでご判断ください。

【リンク】
国土交通省「消費税率引上げに伴う住宅取得に係る対応について」

社員税理士 福岡 裕次
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