電子申告の義務化の風潮

平成32年(2020年)の4月1日以後に開始する事業年度から、大法人の確定申告書をe-TAX(電子)により提出しなければならないこととされました。
対象税目は法人税、消費税、法人住民税、法人事業税で対象書類は申告書及び申告書に添付すべき書類の全てのようです。

※ 大法人とは内国法人のうち、事業年度開始の時において資本金の額等が1億円を超える法人を指します。

義務化の対象の法人が書面により確定申告書を提出した場合は、その提出は無効として取り扱われ、無申告加算税の対象となるようです。
開始時期まで期間はありますが、電子により確定申告を行うには届出など準備が必要になりますので、ご注意ください。

関連するHPはこちらです。
http://www.e-tax.nta.go.jp/hojin/gimuka/index.htm

平成16年度に開始された電子申告も、今や法人税申告の利用率が80%に到達しました。
今回は大法人のみの義務化ですが、今後中小法人も電子による確定申告が義務化される可能性は大いに考えられます。
ITに限らず技術は日進月歩、数年前の技術が通用しないことは多々あります。
私たち人間も様々な分野で常に進歩していかなければならないと強く思います。
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