先端設備等導入計画の注意点

 先日ブログでもお伝えしたとおり、去る平成30年6月に中小企業の生産性向上を図ることを目的に「先端設備等導入計画」が施行されました(リンク先はコチラ)。
 弊社でも、お客様への情報提供と申請支援を行っており、認定を受けるお客様を続々と輩出しています。

 この計画の認定を受けるメリットは、固定資産税の課税標準を3年間で0~1/2(各市区町村によって割合が変わります)に軽減できることです。また、ものづくり補助金の加点項目でもあり、ものづくり補助金の採択確率を上げる効果も期待できます。

 ものづくり補助金は、現在、二次公募の募集期間です。今後設備投資をお考えの方は要注目です。7月に第一次公募の採択先説明会に認定支援機関の担当者として参加しましたが、兵庫県の採択倍率は、応募約800件中400件と2倍の倍率でした。

 ものづくり補助金の加点項目には、先端設備等導入計画とあわせて、経営力向上計画も対象です。この3つは、同一の投資計画で申請可能ですので、同時に計画申請し税制優遇を最大限に活用して下さい。

 ところで、この先端設備等導入計画には注意点があります。
それは、経営力向上計画と異なり、事後申請ができない点です。
経営力向上計画の場合、設備取得後であっても60日以内であれば、事後認定でも認められてきましたが、先端設備等導入計画の場合、この”60日ルール”の適用はなく、事前申請のみの取り扱いとなります。 (工業会の証明書は後日提出でも対応可能です。但し、自治体によって対応が異なりますので、事前に打合せが必須です。)

 ここ数年、積極的に設備投資を行う企業に対する税制支援がかなり拡充されています。

 弊社でも申請支援のノウハウを蓄積してきましたので、ご興味のある方は、お気軽にご相談下さい。

【担当:橘 篤】
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