引退を考える経営者の3つの選択肢

最近、「事業承継」のあり方について考える機会が多くなってきました。経営者様とのかかわりを表にまとめてみました。

今後、「事業承継」については、誰もが向き合わなければならない経営課題と思います。
現役の経営者様におかれましても、想像力を最大限に膨らませてご覧ください。
貴社における後継者育成や事業価値の向上のヒントとしてお役立ていただけると幸いです。

経営者の3つの選択肢(図)
経営者3つの選択肢

1.事業承継という選択肢
「事業承継」が経営者にとって一番の花道なのかもしれません。
事業が継続する、親子であれ親族外であれ自分が育てた事業、取引先との関係が継続されます。
親族内、外にかかわらず退職金や株式譲渡でそれなりの資金を手にすることができるでしょう。
それなりに双方のエネルギーは必要ですが、先代も後継者も充実した将来を手にすることができるでしょう。

2.廃業や清算という選択肢
顧問先様からのご相談もありますが、外部からの問い合わせも少しづつ増えています。
最近増えてきているのは「廃業」や「清算」といった選択肢です。

事業承継ができないから会社をたたむ、不動産を売却するといった状況です。
場合によっては、得意先や事業関係者のネットワーク、技術力などを総合的に評価して「事業」そのものにも値段がつくこともあります。2の選択肢を覚悟したけれども、1の選択肢に近いゴールもあるかもしれません。
廃業や清算というとネガティブなイメージに映りますが、私個人としては、恵まれた方だと思います。
思い入れのある事業はなくなってしまいますが、ある程度資金は手元に残る(持ち出しを回避できる)からです。
事業はなくなってさびしいですが、ご家族や従業員、取引先にも事前に理解、協力を促せます。
引退後ご自身の時間や資金で、今までやりたくてもできなかったことを新たにはじめることもできるでしょう。

3.事業継続(止むに止まれず)という選択肢
ご相談に来られるものの、遅々として決断に迷われ、決断を先送りにされる方もいらっしゃいます。
後継者もいないので、過去に廃業を考える機会が幾度となくあったそうですが、そのたびに事業を続けることにしたそうです。
今回はいよいよと思い、ご相談に来られたとのことでした。

しかし、貸借対照表や予測損益、資金繰表などを拝見しながら状況を説明すると「こんなに現状が悪いとは...」と黙り込んで帰って行かれました。後日、経営者様から電話で顛末のご報告を頂きました。
「廃業にも資金とエネルギーが必要ですから、今すぐ実行することはできません。体が動くうちは頑張りたいと思います。」
ご自身で決めたことですので、私がとやかく言う筋合いはありません。
結局、何度も3の選択肢を選んでいらっしゃる(選ばざるをえない)のです。
この経営者様にとって、少しでも状況がよくなることを願っております。

問題(選択)の先送り
問題を先送りにすることで、今はなんとか凌げるかもしれません。
判断先送りの問題は、「廃業か事業継続か?」の選択だけではありません。
「事業承継に着手するかしないか?」でも先送りは起きるでしょう。

「承継したくてもできない」
「廃業したくてもできない」

確かにご本人はそうお考えかもしれません。
でも本当に「できない」のでしょうか?
経営者様ご自身が、貴社の現状を冷静に整理していただくことはとても大切なことだと思います。

たとえば、事業承継が「できない」理由として「後継者が未熟」、
経営者様から私がよくお聞きする理由の一つです。
なにをもって「未熟」と判断されたのか受け止めた上、しっかりと「成長」するように仕向けるのも経営者の重要な仕事であろうと思います。

事業承継の仕組作り
本人に覚悟があるのなら、まずは、経営者から後継者に経営を部分的に委譲(権限と責任を与える)させることが大切と考えます。
経営者と後継者間での共通の計画と双方の対話が重要になると私は考えています。
極力、財務・会計上の数値に基づいて結果を判断することが経営者には求められるでしょう。
判断材料がタイムリーに経営者と後継者が共有できる仕組みも大切です。
タイムリーに業績報告や営業活動報告ができる状態が必要であろうと思います。

今回は、経営者のリタイアにおいては、主に3つの選択肢があることを確認いただきました。
1社でも多く「事業承継」が、実行に移されることを願っております。

(社員税理士 福岡 裕次)

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