会計と税務を繋ぐ税効果会計

元号が平成から令和に変わり、様々な媒体が続々と新元号に対応されていくのを見てようやく改元された事に対する実感が沸いてきました。

今回は損益計算書の「税引前当期純利益」、「法人税等」、「当期純利益」の関係について書きたいと思います。
一般的に経理と言われる業務は1949年に公表された「企業会計原則」という基準に基づいて行われています。しかし、税金を計算する際は税法に基づいて計算がされるため、両者には食い違いが出てきます。

利益と所得
会計上の利益とは企業活動の結果であり、税務上の所得はここに課税の公平や産業政策上の配慮等を加味した金額になります。そのため、一般に会計上の利益と税務上の所得は金額が異なります
当期は業績が悪いのになんでこんなに税金が高いんだ!あの大企業は全然税金を払っていない!といったお声の原因はこの計算方法の違いにあります。



もう少し掘り下げますと、企業会計原則では費用収益対応の原則というルールがあり、収益に対応したコストのみが当期の費用として認識されます。この対応関係が守られる事により、企業は会計期間を通じて「儲かった」「損した」と判断できる訳です
しかし、法人税等は別のルールの下で計算された金額であるため、この流れに入れてしまうと、せっかくの対応関係が崩れてしまう事になります。
極端な言い方をしますと、このままでは「税引前当期純利益」と「法人税等」は全く関係のない金額になっています。無関係な金額2つを差引きした結果を「当期純利益」と呼んでいますが、本当に言葉の通りの意味を成しているとは言えません。
PL.jpg

そこで登場するのが税効果会計であり、この対応関係が維持できるように考えられた会計の一つのテクニックです。
利益に対する税額と、所得に対する税額の差額を「法人税等調整額」として法人税等の金額に加減算します。すると、「税引前当期純利益」から「当期純利益」まで統一されたルールの下で計算される事となり、損益計算書末尾の「当期純利益」も本当の意味での当期純利益を表すことになります。
税効果PL



今回紹介したのは企業会計原則に基づいた会計処理ですが、実務においては税務上の処理が優先される事も多く、費用収益の対応が図れていない会計処理もたくさんあります。厳密に会社の当期純利益を知りたい場合の手段として紹介をさせて頂きました。
ただし注意点としまして、今回ご紹介したのは税効果会計の概要に過ぎません。実務で処理する上では他にも制約がございます。採用される際は必ず顧問税理士にご相談下さい。

【担当:立里】
スポンサーサイト



CATEGORIES
SEARCH
LINKS
MOBILE
QR