クリニックの経営力向上計画

本日、あるクリニックの経営力向上計画をとりまとめ、近畿厚生局に発送しました。
今回はレセコンシステム(ソフトウェア部分のみ)を対象にした設備投資計画の策定を支援しました。
私たちが同制度の取り組みを院長先生にお勧めする3つの理由をご説明します。

【税理士としての義務】
ソフトウェアを導入する際に、医療法人や個人のクリニックでも要件さえクリアできれば即時償却や税額控除を受けることができます。弊社で積極的に経営力向上計画の策定を支援する理由の一つが「節税」です。
少し脱線しますが、一般企業では建物付属設備、器具備品を即時償却等の対象にできます。
しかし、医療業でのこれらの資産の導入は対象外となり、償却資産税のみの優遇措置となる点に注意が必要です。

【先生にとっての価値】
弊社が積極的に計画策定を推進するもう一つ理由は、院長先生の経営者意識の向上につながる点です。
計画策定の際になぜその設備を導入するのか動機や効果を院長先生からお聞きすることになります。
高価な設備を買う以上はそれを上回るリターンが見込めるか…当たり前ではありますが…
早めに私たちが関与することで、先生自身も真剣に価格交渉や導入準備に取り組む結果となります。

インタビューの中で、先生と一緒にクライアントの状況(強みや弱み)、取り巻く環境(ビジネスチャンスや脅威)を整理することを通じて、先生ご自身のクリニックに対するビジョンをより明確にすることができるでしょう。
今回、H先生は「予防と検診を強化することで、地域の皆様の健康増進」というビジョンを掲げられました。

【よりよい相談相手になるため】
計画策定の支援は、クリニックの将来を、院長先生だけでなく関与する私たちも同じ目線で見て考えることができる機会でもあります。実はこの機会をいただくことが私たちにとっても大変ありがたいと感じております。
3年、5年といった長い時間軸で、先生の色々なご相談をお聞きする際に大いに役立つことでしょう。
積極的に計画策定をお勧めする理由の一つでもあります。

【追伸】
同制度は、現行法では平成31年3月で終了予定となっています。
去る12月14日の平成31年度税制大綱では、同制度について平成31年4月より2年延長が盛り込まれています。
同制度の対象設備の範囲についても見直しがなされるとのこと。
今後も改正の動向をウオッチしてゆきたいと思います。

ではよいお年を!

社員税理士 福岡裕次

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