小規模企業共済制度のご紹介

 経営者個人の節税方法としてお勧めしている制度として、小規模企業共済制度というのがあります。

 この制度は、経営者の方が廃業したり、退職されたりした場合に、その後の資金を手当てするために作られた制度で、いわば「経営者の退職金制度」です。
 メリットは次の通りです。

①毎年積み立てる資金が所得控除の対象となる。
  
②退職等で積み立てた資金を受け取る時、税法上、退職所得扱いされる。

 つまり、毎年の所得税の軽減効果があり、受取時も退職所得控除等によって税負担が軽くなる制度設計となっています。

 デメリットは、240ヶ月掛け続けないと解約時に元本割れする点です。
但し、資金的に厳しい場合は掛金を減額して、中途解約しないことがお勧めです。

詳しい加入条件等は中小企業基盤整備機構のHPに掲載されていますので、そちらをご覧ください。

※中小企業基盤整備機構のHPはコチラ


【担当:橘 篤】

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