外国税制

日を追うごとに暑さが厳しくなってまいりました。
お身体にお気をつけて、お過ごし下さい。

今回は外国税制に関して、執筆いたします。
近年、人件費や原材料費の圧縮、マーケットの拡大などから、海外進出する日本企業が増えています。
こうした海外進出の際には、税務上の影響を常に考えておく必要があります。

東南アジアに実在するK国の法人税を例に日本法人税と比較して、どのように異なるか軽くご紹介しましょう。
(普通中小法人を例にしております。)

・税率
 日本…19%若しくは23.4%
 K国…20%

・月次申告
 日本…行う必要なし
 K国…行う必要あり

・交際費、接待費
 日本…年間800万円まで、若しくは接待飲食費の50%まで
     損金として認められる
 K国…損金として認められない

いかがでしょうか。
軽く触れただけでも日本と外国の税制の違いがわかりますね。
月次申告がある国では、毎月申告を行う必要がありますので、特に注意が必要となります。

また、海外進出する際は日本と進出先の国とで租税条約が結ばれているかも確認しておきましょう。
租税条約が結ばれていなければ、日本と外国の二重課税となり非常に重い税負担となります。
※ 二重課税とは、外国で課税された所得について、日本でも
  課税されることを指します。

海外進出を行う際には、経営者の方々は税務面にも目を向けてご検討下さい。
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税理士法人 はやぶさ

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