過去に取得した美術品等の減価償却の取扱い

平成17年夏にスタートしたクールビズ。すでに始まって10年が過ぎましたね。
弊社も6月1日よりクールビススタイルで業務していますので、お客様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

さて、法人税基本通達等の改正により、1点当たりの取得価額が100万円未満の美術品について、原則として減価償却が認められることになったのはご存知でしょうか?

この改正は、法人については「平成27年1月1日以後に開始する事業年度(以下「適用初年度」といいます。)において法人の有する美術品等」、個人については「平成27年分以後の個人の有する美術品等」に適用するとされています。

さらに、平成27年1月1日以前に取得した美術品等についても減価償却が認められます。

ただし既存資産の減価償却には条件があります。
適用初年度に再判定を行って、減価償却資産に該当した美術品等に限り、その適用初年度以後の事業年度において減価償却を行うことができます。
適用初年度で再判定を行わなかった場合には、以後減価償却を行うことはできません。

したがいまして、適用初年度となる確定申告時には、過去に購入した美術品等について減価償却資産に該当しないかどうか再判定することを忘れないように注意しましょう。
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