秋のセミナー(消費税&税金対策)

当職は、今秋にセミナーを2本開催することになりました。
いずれも、神戸商工会議所さん主催のセミナーで、無料です。

中小企業の経営者、経理責任者を対象にしたテーマとなっています。
申込は、下記リンクより申込用紙を印刷の上、神戸商工会議所さんに直接お申込みください。
できれば。。。
申込書の枠外に「はやぶさのHPを見た」とご記載頂けるとありがたいです。

9/4 消費税対策と働き方改革  
当職の方は、第一部を担当します。
消費税軽減税率など制度の話から、キャッシュレス決済・ポイント還元を担当に準備を進めています。
今回の改正に関し、経営者のみなさん意識してほしい点は、これから4年後のインボイス制度の導入まで何をするかという点です。
長期的に免税事業者さんの益税部分を何らかの形で税収として確保したい、そんな財務省の思惑があるように感じられます。
小規模事業者さんにとっては、「適格」事業者であることのメリット・デメリットを理解頂くためのよい機会になると思います。
今後4年~10年間の戦略を練る際のヒントになれば幸いです。

第1部の資金繰りについては中小企業診断士の西口さんが担当です。
大手銀行出身の専門家とあって、資金繰表の作り方から金融機関や支援機関の活用方法まで、充実した内容で準備を進める予定とのことです。

第二部は、「働き方改革」に関するテーマです。
「同一労働、同一賃金」に関する直近のトピックスな判例紹介を弁護士ならでは、平野さんならではの視点で紹介する予定です。
働き方改革に関わる、労働法改正、経営力強化のための採用、これら労働法関連の助成金については、社会保険労務士の佐藤さんが解説する予定です。

10/8 先手必勝 中小企業の税金対策
こちらは中小企業の決算対策にぜひ使ってほしい節税対策に関してお話をさせていただきます。
利益を出さないと借入金は返済できません、従業員さんの雇用も維持できません。

きちんとやるべきことをやれば、ある程度の節税ができる、納税資金を準備できるという、当たり前のことを話す予定です。
大事なのは、定期的に決算を組んだあと、経営者自らが実績を確認し、今後の事業活動の見直しや修正を行うことにあります。
そのための仕組みづくりについても、簡単にお話しできればと思います。

顧問先の皆様にも、準備の過程で得た役に立つお話を訪問時にお話しできればと思います。

社員税理士 福岡 裕次

平成31年度の住宅関連の優遇税制等(国土交通省関連)

今回は、国土交通省のHPを参考に、個人の住宅取得に関する支援策について、概要を紹介いたします。
税制大綱を読んでも、いまいちイメージしづらい個所でしたが、所管省庁の情報を直接確認するのが一番の近道だと思いました。
ダイレクトに最下部【リンク】より、国土交通省HPにアクセスいただいた方が、より正確に理解できるでしょう。

【住宅資金の贈与非課税枠の拡大】
平成31年4月以降1に契約する住宅(消費税10%が課税されるものに限定)の取得に対して、以下の要件を満たす場合は、贈与税の確定申告を行うことで、最大で3,110万円の贈与が非課税になる予定です。
2020年4月以降の契約からは非課税枠が半減する見込です。

●贈与をする人の要件
・直系尊属(父母、祖父母)であり、資金(金銭)を贈与すること
・贈与の時に、贈与を受ける方との直系尊属の関係にあること

●贈与を受ける人の要件
・贈与の年の1月1日において、20歳以上であること
・贈与の年における合計所得金額が2000万円以下であること
・贈与を受けた年の翌年3月15日までに住宅を取得し又は増改築し、その住宅に住むこと

●その他要件
・取得又は増改築する住宅は、一定の性能や面積要件も満たす必要あり
・確定申告の際にも各種書類を添付する必要あり

【その他の支援策】
下記制度の拡充・新設によって、消費税の10%課税を受ける方の負担を緩和することが予定されています

●住宅ローン控除期間の3年延長(拡充)
 従前より取得から10年間所得税と住民税から一定額の税額控除が受けられました。
 増税分2%相当について、11年目以降から13年目まで3年均等額を上限に、所得税・住民税から控除が受けられる予定です。
 通常の控除と同様に借入金残高や取得価額の上限が設けられる予定です。

●住まい給付金(増額と要件緩和)
 8%改正時から設けられている(そうな)制度ですが。。。
・2021年12月までに消費税10%課税の住宅を取得し、住まれた方が対象
・住まい給付金の拡大(最大50万円)と、所得要件の緩和が図られる見込み

●次世代住宅ポイント制度(新設)
  8%改正時に似たような制度があったそうですが。。。
・新築住宅や住宅リフォーム時に、建物本体や付属設備の機能等に応じてポイントを交付
・一人当たり最大35万円相当の商品と交換できる制度が設けられる予定

【お断り】
 上記施策を受けようとされる方は、下記リンクもご参考にご検討いただければと思います。
 現段階では法案が成立しておらず、税率引き上げが前提となっている点もご留意いただけると幸いです。
 
 贈与については、税だけでなく、親族法改正と家族との関係も踏まえ総合的にご判断をいただく必要もあろうかと思います。
 個別の課税関係、各税制度の要件については、顧問税理士にご確認いただくようにしてください。
 給付金やポイントについては、住宅販売会社、各種設備メーカー様からより正確な情報を頂いたうえでご判断ください。

【リンク】
国土交通省「消費税率引上げに伴う住宅取得に係る対応について」

社員税理士 福岡 裕次

平成30年度改正 経産省_中小企業税制概要(H29.12時点)

税制大綱について新聞で報じられている以上のことを知りたい方へ朗報です。

自民党から出ている税制大綱は今年度130ページ余りのボリュームです。(なかなか骨が折れます)
下記リンクは30ページちょっとでコンパクトになっており、図解が多いので助かります。
優遇税制中心で、今後の節税策や税務戦略を見直す上では、大変参考になるかと思います。

改正概要(中小企業庁)

現状は、法律を作る準備が進んでいる段階で、今後、諸事情により変更が入るかもしれません。
実は、今年度改正では医療機器で、がっかり感の強い結果になりました。
来年度も番狂わせがあるかもしれませんのでその点もお含みおきください。
弊社でも今後も改正情報をアップデートしてまいります。

(御礼)
今年は新たな環境の下で、弊社の皆さんと弊社の事業関係の皆様から、たくさんのお力を賜りました。
また、前職まで当職を鍛えてくださった皆様からも思わぬ場面で、さまざまなご支援を賜りました。
おかげさまで本年は大変充実した一年となりました。
心より御礼申しあげます。

来年も、「はやぶさ」らしく、皆様と一緒に飛躍の年を迎えられれば幸いです。
引き続き、弊社をどうぞお引き立ていただけますようどうぞよろしくお願いいたします。

社員税理士 福岡 裕次
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