引退を考える経営者の3つの選択肢

最近、「事業承継」のあり方について考える機会が多くなってきました。経営者様とのかかわりを表にまとめてみました。

今後、「事業承継」については、誰もが向き合わなければならない経営課題と思います。
現役の経営者様におかれましても、想像力を最大限に膨らませてご覧ください。
貴社における後継者育成や事業価値の向上のヒントとしてお役立ていただけると幸いです。

経営者の3つの選択肢(図)
経営者3つの選択肢

1.事業承継という選択肢
「事業承継」が経営者にとって一番の花道なのかもしれません。
事業が継続する、親子であれ親族外であれ自分が育てた事業、取引先との関係が継続されます。
親族内、外にかかわらず退職金や株式譲渡でそれなりの資金を手にすることができるでしょう。
それなりに双方のエネルギーは必要ですが、先代も後継者も充実した将来を手にすることができるでしょう。

2.廃業や清算という選択肢
顧問先様からのご相談もありますが、外部からの問い合わせも少しづつ増えています。
最近増えてきているのは「廃業」や「清算」といった選択肢です。

事業承継ができないから会社をたたむ、不動産を売却するといった状況です。
場合によっては、得意先や事業関係者のネットワーク、技術力などを総合的に評価して「事業」そのものにも値段がつくこともあります。2の選択肢を覚悟したけれども、1の選択肢に近いゴールもあるかもしれません。
廃業や清算というとネガティブなイメージに映りますが、私個人としては、恵まれた方だと思います。
思い入れのある事業はなくなってしまいますが、ある程度資金は手元に残る(持ち出しを回避できる)からです。
事業はなくなってさびしいですが、ご家族や従業員、取引先にも事前に理解、協力を促せます。
引退後ご自身の時間や資金で、今までやりたくてもできなかったことを新たにはじめることもできるでしょう。

3.事業継続(止むに止まれず)という選択肢
ご相談に来られるものの、遅々として決断に迷われ、決断を先送りにされる方もいらっしゃいます。
後継者もいないので、過去に廃業を考える機会が幾度となくあったそうですが、そのたびに事業を続けることにしたそうです。
今回はいよいよと思い、ご相談に来られたとのことでした。

しかし、貸借対照表や予測損益、資金繰表などを拝見しながら状況を説明すると「こんなに現状が悪いとは...」と黙り込んで帰って行かれました。後日、経営者様から電話で顛末のご報告を頂きました。
「廃業にも資金とエネルギーが必要ですから、今すぐ実行することはできません。体が動くうちは頑張りたいと思います。」
ご自身で決めたことですので、私がとやかく言う筋合いはありません。
結局、何度も3の選択肢を選んでいらっしゃる(選ばざるをえない)のです。
この経営者様にとって、少しでも状況がよくなることを願っております。

問題(選択)の先送り
問題を先送りにすることで、今はなんとか凌げるかもしれません。
判断先送りの問題は、「廃業か事業継続か?」の選択だけではありません。
「事業承継に着手するかしないか?」でも先送りは起きるでしょう。

「承継したくてもできない」
「廃業したくてもできない」

確かにご本人はそうお考えかもしれません。
でも本当に「できない」のでしょうか?
経営者様ご自身が、貴社の現状を冷静に整理していただくことはとても大切なことだと思います。

たとえば、事業承継が「できない」理由として「後継者が未熟」、
経営者様から私がよくお聞きする理由の一つです。
なにをもって「未熟」と判断されたのか受け止めた上、しっかりと「成長」するように仕向けるのも経営者の重要な仕事であろうと思います。

事業承継の仕組作り
本人に覚悟があるのなら、まずは、経営者から後継者に経営を部分的に委譲(権限と責任を与える)させることが大切と考えます。
経営者と後継者間での共通の計画と双方の対話が重要になると私は考えています。
極力、財務・会計上の数値に基づいて結果を判断することが経営者には求められるでしょう。
判断材料がタイムリーに経営者と後継者が共有できる仕組みも大切です。
タイムリーに業績報告や営業活動報告ができる状態が必要であろうと思います。

今回は、経営者のリタイアにおいては、主に3つの選択肢があることを確認いただきました。
1社でも多く「事業承継」が、実行に移されることを願っております。

(社員税理士 福岡 裕次)

100年経営支援事業

当職が税理士の立場で、事業承継支援アドバイザーとして関与させていただいている団体様から、うれしいお知らせを頂きました。

去る平成31年2月に、公益財団法人 神戸市産業振興財団様の標記事業が、他の事業とともに「イノベーションネットアワード2019」の優秀賞に選定されました。
「神戸開業支援コンシェルジュ」「神戸起業操練所」「100年経営支援事業」による総合的な創業支援が評価されたとのことです。
詳細は下記リンクをご覧ください。
神戸市発表

今後も、団塊世代を中心に経営者様は、事業承継という課題に取り組まねばならないでしょう。
神戸市の経営者様で、事業承継に関して課題や不安にお感じの方は、「100年経営支援事業」のご活用もご検討いただければと思います。
100年経営支援事業

ご自身と異なる視点や、考え方を取り入れることで、事業承継の課題や不安を克服するきっかけになれば幸いです。
今後も、同事業についても、気を引き締めて取り組んで参りたいと存じます。

社員税理士 福岡 裕次

バトンの受け方、渡し方(前半)

これまでは、バトンを渡す側からのご相談やサポートを多く受けてきましたが、バトンを受ける側(後継者候補)の方々から「相続や事業承継」についてレクチャーの依頼を頂きました。光栄にも6月と7月の二回、製造業の若手経営幹部の定例会にお招きいただき、お話をさせていただきました。
以下、私自身の頭の再整理を兼ねつつ、お聞きになられた方々の事業承継の一助となれば幸いです。

事業承継が理屈通りに進まないという実態を第1回目でお話ししました。現場で仕事を終えた後にもかかわらず、みな真剣に私の話を聞いておられたのが印象的でした。この時の質疑応答はかなりシリアスなものもあり、私自身も大変多くの気づきを頂きました。
第2回目は相続税や贈与税の仕組みから事業承継税制までを一気にお話をさせていただきました。現経営者と後継者が計画性をもって、意思疎通を図りながら取り組むことで、税制や時間を味方に付けることができます。初めてお聞きなる方には、税の話は少し難しかったかもしれませんが、事業承継で用いられる典型的なタックスプランニングのお話をさせていただきました。中長期に取り組むことで、税金の問題はある程度解決できる点が、感覚的にご理解頂ければ充分かと思います。

確かに、節税の観点から税理士など専門家との連携を通じて中長期的に対策を講じることは大切ですが、税以外、経営や争族回避の観点からも、私は中長期の対策が必要であろうと考えています。計画とその進捗管理を通じて、さまざまな想定外(悪い意味での)は、極力避けられるのではないかと思います。

なぜ、計画や進捗管理が必要なのでしょうか?
現経営者と後継者双方は、将来バトンを渡す、受ける関係だけでなく、現時点では上司部下(師匠と弟子?)の関係にあり、バトンの受け渡しに関係なく親子関係が続きます。継続的なコミュニケーションがとても重要になることは理解できると思います。ご自身の頭の中は、誰にも見えません、本人にも・・・だから予め双方が、ある程度、文章や図表で見えるようにし、共有しておくことが大切です。時の経過とともに、一方の気まぐれ、わがまま、感情によって、行動にブレが出るかもしれません。それぞれが真剣であるが故、諍い(いさかかい)が生じてしまうかもしれません。
双方が計画を見せ合いながら定期的に話し合うことで、最悪の事態は避けられるでしょう。事業承継においても、効果的なコミュニケーションの手段として計画を活用されてはいかがでしょうか。

節税はあくまでも事業承継のための手段にすぎません。
事業承継を意識される経営者様、後継者様へは、計画を通じて双方の目標や役割を明確にし、各々がやるべきことを着実に取り組んでいく仕組みづくりをお勧めいたします。

次回、特例事業承継計画について触れたいと思います。

社員税理士 福岡 裕次

必要条件と十分条件

相続対策・事業承継対策に取り組むにあたって、どうしたら成功したといえるかと考えることがある。先ずは襷を渡す側と襷を受け取る側の双方にとって満足のいく結果が得られることが大切である。そうでなければ成功したとは言えないであろう。

そのためには、襷を渡す側(先代)が何を望み、襷を受け取る側(後継者)が何を望んでいるかを十分に聞き取る必要がある。『はやぶさ』が支援できるのはそのためのスキームの立案であり、スキームの実行支援ということになるのであるが、そこで気になることがある。

襷を渡す側は、様々な経験を積み、苦労を重ねて事業を立ち上げ、財をなした方達であるので深い読みのもとで創業家の将来と後継者達の行く末を真剣に考えていることが多い。一方で、襷を受け取る側についてはしっかりした見識をお持ちの方もいるが、これだけの経営責任と財を任されて大丈夫だろうかと気になることもある。

相談を受けるのは、承継のコストをいかに抑えるかという話が中心になるのであるが、大切なことは襷を受ける側の経営力、財産管理能力をいかにして強化するかというところにある。『大事にするものは集まる』というのが経済の法則である。管理能力を超えた財を手にした者がどのような運命をたどるかは、宝くじが当たった人が人生を狂わせたという話からも察しがつくであろう。

必要条件と十分条件の両方が満たされたときに相続対策・事業承継対策は本当に成功したと言える。対策に取り組むに当たって、出口のしっかりした入口から入るということが大切である。それが狭き門であったとしても。

事業承継ガイドライン

 2週続けての台風到来。身近での被害はありませんでしたでしょうか。

弊社事務所の最寄では街路樹が幹から折れ曲がって道路に横たわっているものが何本かありました。

ものすごい風雨でしたが、子供は暴風雨になるとテンションが上がるのはなぜでしょうか?

それとも我が家だけでしょうか。。。

と、あまり「掴み」にもならない枕はこれぐらいにし、本題です。

 今回は中小企業庁が出している「事業承継20問20答」という冊子をご紹介したいと思います。

事業承継ガイドライン表紙

事業承継ガイドライン(リンク先へ)


 この冊子の良いところは、経営者の方がご自身で自社の株価を計算できる点です。

簡易なものとなっていますが、現状の自社の価値を知る目安となりますので、ぜひ活用してみてください!


 ところで、ここ数年の傾向ですが、企業のM&Aが活発です。

下の図は、M&A仲介の大手、日本M&Aセンターの先月9月の中間決算で発表された資料です。
↓  ↓  ↓  ↓
M&A増加


 成約数は四半期・半期ともに過去最多で、前年同期比136%の増加となっています。

この成約内容は、会社規模はわかりませんが、恐らく今後も同じ傾向で動くと思われます。


 今や経営者の多くが70歳近い年齢となり、みなさん真剣に今後の出口戦略を検討すべき時期に入ってきました。

上記でご紹介したガイドラインにも、出口に向けた取り組み方がいくつも載っていますので、一度ご覧になってみて下さい。

弊社は、中小企業者の経営をサポートする支援機関として中小企業庁からの認定を受けていますので、

ぜひ相談相手としてご活用下さい!


◆経営者年齢の分布図◆
↓  ↓  ↓
経営者年齢分布
(出所:中小企業庁『2017年版中小企業白書』)

 【担当:橘】
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