体重計と月次決算

夏痩せをしたと思っていましたが、最近体重計に乗ると増えていました。。。体重。。
夜更かしと深夜の間食が原因だと頭でわかっていても。。。だめですね。
馬肥ゆる秋の福岡です。

客観的に数値が出ると、受け入れたくない現実も受け入れざるを得ません。
月次決算も体重計と似ていて、良くも悪くも数値を直視することになります。

数値を一緒に見て、原因を考えて頂くことで、対策を実行する際、自信をもって行動に移すことができるでしょう。
行動が着実に成果となって表れているかどうかも、次の月次決算で確認できるでしょう。
月次決算ときちんと向き合うことで、自社やご自身の「これから」につなげることができます。

先日あるセミナーで、「効果的に節税をするなら、タイムリーに月次決算を進める体制づくりが大切です。」というお話を最後にしました。節税を効果的に実行するにも、月次決算が大事なんです!!ということを参加者の方にもお伝えしたかったのです。
セミナー受講後のアンケートの今後聞いてみたいテーマの回答欄に「月次決算」と書いてくださった経営者様がいらっしゃいました。
このアンケートを拝見したとき、夜更かしした甲斐があったなと思いました。

今後私の話に説得力を持たせるためにも、私も体重を60キロ台に戻してゆきたいですね。。
私も体重と向き合って「これから」のあるべき姿に戻ります。

10月19日のセミナーに所長杉浦と共に登壇することになりました。
積水ハウス様と積水ハウス信託様のご支援を頂き、杉浦が信託の話を、福岡が法人活用のお話をさせて頂きます!
10/19セミナーパンフレット


外国税制

日を追うごとに暑さが厳しくなってまいりました。
お身体にお気をつけて、お過ごし下さい。

今回は外国税制に関して、執筆いたします。
近年、人件費や原材料費の圧縮、マーケットの拡大などから、海外進出する日本企業が増えています。
こうした海外進出の際には、税務上の影響を常に考えておく必要があります。

東南アジアに実在するK国の法人税を例に日本法人税と比較して、どのように異なるか軽くご紹介しましょう。
(普通中小法人を例にしております。)

・税率
 日本…19%若しくは23.4%
 K国…20%

・月次申告
 日本…行う必要なし
 K国…行う必要あり

・交際費、接待費
 日本…年間800万円まで、若しくは接待飲食費の50%まで
     損金として認められる
 K国…損金として認められない

いかがでしょうか。
軽く触れただけでも日本と外国の税制の違いがわかりますね。
月次申告がある国では、毎月申告を行う必要がありますので、特に注意が必要となります。

また、海外進出する際は日本と進出先の国とで租税条約が結ばれているかも確認しておきましょう。
租税条約が結ばれていなければ、日本と外国の二重課税となり非常に重い税負担となります。
※ 二重課税とは、外国で課税された所得について、日本でも
  課税されることを指します。

海外進出を行う際には、経営者の方々は税務面にも目を向けてご検討下さい。

初めて「こうべ企業の窓口」の専門家らしい仕事をしました

こんにちは!社員税理士の福岡です。
皆様、「こうべ企業の窓口」という組織をご存知でしょうか?
5月からこの組織にもお世話になりながら、活動を広げておりまして、早速、神戸商工会議所のメルマガに寄稿をさせて頂きました。

設備投資をしたときなどの優遇税制で、特別償却と税額控除の二つが選択できるのですが、実際どちらがいいのか?
というお話を事例を基に説明させていただきました。3分から5分程度で読み切れる内容の記事です。
下記リンクよりどうぞ!
特別償却と税額控除どっちが有利?

お陰様で、神戸商工会議所発行の「商工会だより」の8.9月号にも見開き2ページほどの記事を寄稿させていただくなど、今後も色々な形で登場することになるでしょう。中小企業の皆様にぜひ活用頂きたい制度について税理士の立場で書いています(ネタバレはまずいのですみません💦)。
記事の方は現在校正中です。プロの方に編集頂いたゲラ(校正刷り)を拝見しましたが、とてもきれいに仕上がってびっくりしています。商工会議所の事務局の方には感謝申し上げます。

【神戸商工会議所メルマガ】
なお、このメルマガは神戸商工会議所より月に2回程度、無料で配信されておりますが、会員でなくても登録が可能です。
各種研修の他、勉強熱心な他の先生方のわかりやすい記事も読むことができるので、併せて登録を頂けると幸いです。
神戸商工会議所メルマガ

【こうべ企業の窓口】
神戸を中心とする様々な士業約40名が集まり、地元企業のお悩みに「ワンストップ」で対応する体制を整えております。
神戸起業の窓口の入口

先月下旬に「企業ドック」について神戸新聞にも取り上げて頂くなど、地元企業の皆様のお役に立つ情報発信や取り組みを積極的に行っております。5月から私も加入させていただき、様々な活動に参加させて頂いております。複数士業の連携が不可欠なご相談やセミナーをご希望の場合にもお役に立てるのではないかと思います。

今後も、地域に役立つ税理士として活動の輪を広げててゆきたいと思います。
福岡でした。







成功企業の人手不足対策

 4月21日に2017年版の中小企業白書が公表されました。

 ここ数年、白書では中小企業の人材不足を経営課題としてクローズアップしてきました。

 今回の特徴は、その課題を克服した企業の取組みを具体的にあげている点にあるという印象を受けました。

 例えば、

  ①人材の定着や育成のために有効だと考える取組みは何か?
 
  ②人材不足だが経常利益を増加させた企業は、何に取組んだか?

  などのアンケート調査をまとめています。


 この結果を通じて、成功企業と不成功企業で日常の取組みにどういう違いがあるかを浮き彫りにしています。

 参考までに上記アンケート結果を以下に掲載します。
(他にもアンケート結果が多数載っていますので、ご参考ください)

Q.人材の定着や育成のために有効だと考える取組みは何か?

人材定着への取り組み


 アンケート結果の特徴は「(社員の)能力や適性に応じた昇給・昇進」を重視するのは成功企業よりも不成功企業の方が高いことと、「職場環境・人間関係へ配慮」するという答えが成功企業で高いことです。

 つまり、人材確保・定着に成功している企業は職場の環境や人間関係という非金銭的なものを重視する傾向があるといえそうです。


Q.人材不足だが経常利益を増加させた企業は、何に取組んだか?

人材不足企業の取り組み


 このアンケート結果で特徴的なのが、「人手不足だが増益となっている企業」が「人手不足で減益となっている企業」に比べて業務の機械化・IT化を積極的に取り組んでいる点です。特に「バックオフィスのIT導入」は増益企業の半分以上が取り組んでいます。

 昨今、新聞やテレビで人工知能やIoTがクローズアップされていますが、日常業務に技術革新を上手く活用している企業は増益を達成しているといえます。

 企業が10年先、20年先、生き残っていくためには人材を確保し、定着させ、生産効率を高めるための技術革新を取込んでいくことは重要な経営テーマです。

 今、税制も経営力強化の取り組みを強力にバックアップしようとしています。しかし、一般にはあまりその情報が浸透していません。

 私たちは、税制優遇金融支援補助金情報などお役に立つ情報の提供を重要な仕事と考えています。

 経営判断に資する「資金」の有用情報を随時、提供しておりますので、弊社をご活用下さい!



節税はギリギリまで粘る!

11月も終わりに近づき、寒さが一層増してきましたが、いかがお過ごしでしょうか。

さて、皆さんは決算間近になって予想外に利益が出た経験はありますか。
資金繰りの関係から、急な税金発生は困りものです。
そんな時は従業員への決算賞与の計上という形で節税を行うことができることをご存知でしょうか。
※ 役員に対する賞与は事前に届出が必要となりますので除きます。

期末決算賞与計上の要件は以下の通りです。
① 支給額を各人別に、かつ同時期に支給を受ける全ての使用人に通知
  していること
② 通知した金額を通知した全ての使用人に対し、通知した日の属する
  事業年度終了の日の翌日から1月以内に支払っていること
③ 支給額につき通知をした日の属する事業年度に損金経理していること

ここでポイントとなるのは要件①です。
口頭での通知だけですと、税務調査の際の説明根拠としては、言った、言わないで曖昧な話になりかねません。

書面で各人別に通知を行った証拠を残し、従業員から確認の押印ももらうようにしましょう。
また、支払を行った証明として、できる限り銀行振込みで行うのも税務調査の対策となります。

従業員への決算賞与は要件②にあります通り決算日の翌日から1月以内に支払を行うものなので、手許に資金がない状態でも1ヶ月以内に売掛金の回収で決算賞与を支払うことができるようなときは未払金処理で損金算入して税金のキャッシュアウトを押さえることができます。
頑張った従業員に報いてモチベーションを上げることもできますし節税にもなります。

ぜひご活用してみてはいかがでしょうか。
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税理士法人 はやぶさ

Author:税理士法人 はやぶさ
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