相続の分割対策はできていますか?

相続対策には順番がある、という記事で、
まずは現状分析を行うことがスタートであると書きました。

しっかりと現状分析を行ったうえで、
次に行うことが遺産分割対策です。

遺産分割対策を怠ると、
いざ相続が発生した際に、相続人間で遺産分けについて揉めてしまい、
相続税の申告期限までに財産が分割されない事態となることがあります。

この場合、
配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例などは利用できず、
後で分割されたときは更正の請求で還付を受けることができますが、
いったんは特例なしの状態で相続税を計算することになるので、
高い税金を支払うことになります。


この納税資金を準備するために、
遺産の中の不動産を売却しよう、と思っても、
相続人の中で反対する者がいれば売却することもできません。

そうこうしているうちに
相続税の納税期限が到来しても、
税金を納めることができなければ、
本税のほかに加算税や延滞税などの罰則金が加算されてしまいます。


そういった事態を避けるために、遺産分割対策が重要なのです。

遺産分割対策をしっかりとやっておけば、
少なくとも上記のような事態を避けることは可能です。

遺産分割対策とは具体的にはどんな対策かというと、
遺産を残す人が、誰にどの財産を相続してほしいかをあらかじめ決めておくのです。
なぜそう決めたのか背景や理由もノートなどに書き残しておくと良いですね。


そして気持ちが固まったら、遺言書を作成しましょう。

ただし、遺言には書式が厳格に定められていますので、
後々のトラブルを回避するため、
弁護士などの専門家にお願いするのも良いでしょう。

弊社では頼りになる弁護士とのネットワークもございますので、
お気軽にご相談ください。

税理士法人はやぶさ 税理士 杉浦 文彦

相続対策にも順番がある

相続対策を考えたときに、真っ先に思い浮かぶのは何でしょうか?

まず生前贈与を思い浮かべる方が多いのではないでしょうか。

110万円の贈与であれば、贈与税がかからず手軽にできるというのも、
後押ししているのかもしれませんね。

その他、
土地の有効活用で収益物件を建てましょう!
生命保険が節税になりますよ!
金融商品を購入して資産を増やしましょう!

など各所から相続対策の提案を受けていれば、
それぞれの対策を思い浮かべられた方もいらっしゃるかと思います。

これらは、確かに効果がありますが、
本当に“あなた”にあった対策かどうかはわかりません。

なぜなら、最初にやるべき対策があるからです。

まず最初にやるべきこと…

それは、現状分析をしっかり行うことです。

現状を正しく知った上で、どこに向かいたいかを考えるのです。
理由は、現状把握が的確にできていないと最適な対策方法が分からないからです。

分からないまま、勧められるがまま対策を打ってしまうと、
あとで後悔することになりかねません。

現状分析をすることで、
どんな対策が合っているかを検討することができます。
その対策を打つとどんな効果があるか、事前に測定できるようになります。
どんな懸念点があるかも事前に知ったうえで、意思決定ができるようになります。

相続対策は動くお金も大きくなります。

あとで後悔することのないように、
相続に強い税理士を参謀につけ、現状分析をしっかりやってもらい、
定期的に相談し助言を受けながら、対策を進めてくださいね。

手前味噌ですが、弊社も相続に強い税理士事務所です。
相談者がいない方は、是非、弊社までご相談くださいませ。

税理士法人はやぶさ 税理士 杉浦 文彦

生前贈与だけが相続税対策じゃない

相続対策といえば、生前贈与が一番に頭に浮かぶかもしれません。

毎年、生前贈与を実施することは大きな効果を生むことは間違いありません。

ただ、相続対策は何も生前贈与だけではないですよ、というのが今回のお話です。

相続税は、ざっくりいうとプラスの財産からマイナスの財産を差し引いた純資産価額が基礎控除額を超える場合、
その超える額について税率を掛けて相続税を計算します。

ではマイナスの財産はどんなものが入るでしょうか。

これには確定債務や葬式費用が入ってきます。

そして確定債務とは、被相続人の債務であり、
相続開始時点において支払義務が確定しているものをいいます。

したがって支払義務が確定していないものは、
マイナスの財産にならない
のです。

ここがすごく重要です。

今、すぐの支出じゃなくても将来必要だな、という支出って、
おそらくどこのご家庭でもあるのではないでしょうか。

例えば、
・境界が明確でない不動産
・不動産に係る大規模修繕
・倉庫などに置きっぱなしになっている物の処分
・物置となっている納屋の取り壊し 

など

いずれも、実際やるとなると専門の業者さんに依頼することになるでしょう。
その際にはもちろんお金がかかります。

これらのことを被相続人がご生前にやっておくと、
お金という財産が減少しますので、相続税額が減ります。

これを被相続人が亡くなった後、相続人がやってもお金は減りますが、
相続税額は減りません。

相続開始時点で支払義務が確定していないものは、
マイナスの財産にならないからです。

どのタイミングでやるかで、相続税額が変わるのです。

私は、このいずれ必要になることを、今取り組んでもらうことを
「潜在債務の顕在化」と言っています。

生前贈与だと110万円を超えると贈与税がかかりますが、
潜在債務の顕在化には贈与税がかかりません。

生前贈与だと相続開始前3年以内については相続財産に持ち戻しされますが、
潜在債務の顕在化は相続財産に持ち戻しされません。


潜在債務の顕在化について、是非取り組んでみてくださいね。
一人で取り組むのに不安でしたら、弊社までご相談ください。

税理士法人はやぶさ 税理士 杉浦 文彦

相続の対策はいつやるの!?

こんにちは

暑い暑いといわれていましたが、朝夕と昼との間に寒暖差が出てくるようになりました。
皆様、いかがお過ごしでしょうか?

さて、今回ははやぶさの基幹業務のひとつ、相続・事業承継についてご案内いたします。
相続税は他の申告手続きと異なり、税理士によって納税額に大きな差が出ることがあります。
相続対策は直前に行うよりも長い時間軸をとって計画的に行うことで大きな効果を生み出します。
資産税の経験豊かな税理士がお客様にとって最適なプランを提案いたします。

相続チラシ

相続手続きのホームページも是非ご覧ください。
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資産家のための資産防衛対策セミナー2015

こんにちは。

昨日「資産家のための資産防衛対策セミナー2015」を開催いたしました。
定員20名を上回る多数の方に参加いただきました。
平日にもかかわらず参加くださいました方々には改めてお礼申し上げます。
また、セミナー開催にあたって協力くださいました積水ハウス株式会社兵庫シャーメゾン支店の皆様、ありがとうございました。

第一部
多・長・根ですすめる
相続対策はこれだ!

講師:代表社員 杉浦文彦

来たるべき相続に対し資産家はどういった心構えで臨むべきか。
面的、期的、本的
実務的なポイントの他に後継者育成や一族の更なる繁栄も見据えた相続対策について講演いたしました。

セミナー写真①


第二部
改正相続税法にどう対応する
~新税務調査対策~
講師:代表社員 永野 卓美


富裕層を取り巻く課税強化にどのように対応するのか、またマイナンバー制度導入がどのような影響を及ぼすのか。
相続の税務調査の際指摘されるポイントはどこか、自身の経験を交えて話をいたしました。
今日からできる相続対策・財産管理についてはジョークを交えた内容に会場は大変盛り上がりました。

セミナー写真②

今後もセミナーやブログを通し、資産家の皆様に有用な情報を発信していきます。
当日、会場にお越しいただけなかった方で内容に興味のある方はレジュメの用意がございます。
どうぞお気軽にご連絡ください。

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