今週12月14日に自民党から税制大綱が発表されました。

従前から、「事業承継税制」はありましたが、あまり使い勝手が良いものとはいえるものではなかったのでしょう。
経産省所管の認定実績は約1500件（H20.4～H28.3）でした。
認定により経営者の事業戦略や資本政策に制約が入ることもネックだったのではないかと思います。

大綱上の事業承継税制（P45以下）の概要についての、個人的なポイントは以下の通りです。　　　
　
自民党/平成30年税制改正大綱

１．非上場株式の納税猶予制度が「創設」される
　　
　　前回の制度とは異なる、新しい制度として生まれる。。。
　　ということでしょうか？
　　今後の法案や細かい法律の公表を見守りましょう。

２．株式評価額（全額、従前80％）相当の納税猶予
　
　　一定の要件も、詳細大綱本文に触れられています。
　　興味のある方はご確認ください。
　　雇用確保要件にもある程度の配慮が感じられます。

３．認定支援機関の「指導及び助言」が必要
　　
　　特例認定計画（仮称）を事前にまとめる必要があります。
　　弊社も認定支援機関として、様々な支援活動を行っております。

同族承継以外の将来の選択肢（M&Aや非同族承継、IPO等の可能性）もしっかり検討した上で、納税猶予を選択する必要があると感じております。
経営者様におかれましては、事業や後継者様、ご本人様がどのように成長発展してゆきたいか、この点を優先してお考えいただきたいと存じます。
弊社でもこのような経営者様のビジョンを共有し、進化のお手伝いをしながら、共に前に進んでゆきたいと思います。

社員税理士　福岡

昨日のブログについて早速お問い合わせを頂きました。
お問い合わせありがとうございます。

Q：スイッチOTC薬を買った時の領収書はどういったものを提出すればいいんですか


平成28年10月4日に厚生労働省より「セルフメディケーション税制」の適用を受ける際に必要となる証明書類（レシート等）についての情報が公開されていました。

【証明書類記載事項】
①商品名
②金額
③当該商品がセルフメディケーション税制対象商品である旨
④販売店名
⑤購入日

特に③については商品の前にマーク（たとえば「★」）を付す
その「★」がセルフメディケーション税制対象商品を指す旨を明示する
対象商品のみ合計額を分けて記載する　　

といった対応が販売店には求められています。
①～⑤が明記されているのであれば印字されたレシートか、手書きの領収書であるかは問われません。

以下は日本薬剤師会から10月に公開された啓発資材です





10月から新しいマークの付いた対象品が順次店頭に並びます。

ちなみにタケダの風邪薬「ベンザブロックシリーズ」の3種（鼻、のど、熱）は鼻のみ対象外…

鼻は対象外
混乱してしまいます…
でもマークがあればわかりやすいですね

自主服薬推進のためのスイッチOTC薬控除

近頃、テレビコマーシャルで「セルフメディケーション」という単語を耳にすることはありませんか？
平成29年1月より「セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）」が施行されます。従来の医療費控除とは選択適用となりますが、平成28年度税制改正で創設された新しくできた税制です。

これは、自身の健康の維持増進に努め、疾病の予防への一定の取り組みをしている個人が受けられる優遇税制です。対象品目は医療用から転用された医薬品、いわゆるスイッチOTC医薬品と呼ばれるものをいい、一定の有効成分のあるものが該当します。これについては厚生労働省が対象品目をホームページ上で公表しています。

厚生労働省セルフメディケーション税制


具体的には花粉症治療薬の「アレグラ」や痛みどめの「ロキソニンS」などが挙げられます。実際ドラッグストアで購入されたことがある方もいらっしゃるのではないでしょうか？

【制度内容】
対象者　　：自己　又は　自己と同一生計の配偶者や親族
対象製品 ：対象製品には共通識別マークがパッケージ上に表示
金額　　　 ：12,000円超100,000円まで（10万円を超えれば医療費控除が適用となります）
確定申告 ：必要

注①　健康増進の一定の取り組みとは、健康診断や予防接種、がん検診を受けている者をいいます
注②　本特例は平成29年1月かる平成33年12月までの時限立法です
注③　本特例を受ける場合には現行の医療費控除の適用はできません

【共通識別マーク】






【利用時のイメージ】

クリックすると大きくなります↑↑



間もなく始まる制度です。
ドラッグストアで医薬品を購入される際は領収書を保管しておいてください。

制度について詳しくお知りになりたい方は弊所までご連絡ください。

こんにちは

二十四節気の一つ、8/23「処暑」という言葉をご存知でしょうか？
普段の生活であまり使うことはありませんが、天気予報を見ていると耳にすることがあるのではないでしょうか。

さて、「処暑」とは立秋から秋へと季節が移行し、暑さが徐々に落ち着いてくる・・・とされています。
ところが、とどまることを知らないこの暑さ
大阪では猛暑日（最高気温35度以上）が観測史上過去最高を更新しています。
疲れが出やすい季節です、より一層体調に気をつけ、過ごしやすい季節を心身ともに穏やかに迎えたいと思います。

≪マイナンバーと相続税申告≫
個人番号の記載が税務の分野でも必要になりました。
具体的に多くの皆様が直面するのは今年の年末調整時期から年を明けての確定申告時期になるのではないでしょうか。

ただし、相続税については平成28年1月1日以降に開始した相続について申告書への記載が必要とされています。



相続税の申告は現在電子申告が未対応のため、郵送若しくは対面での提出となっています。

●個人番号カードの両面コピー
●個人番号通知カードのコピー　+　写真付き身分証明書のコピー　他

上記のいずれかの提出も併せて求められています。

また、自身以外の番号が記載された状態で申告書控えを保存することは番号法において禁止されています。
複数相続人がいる場合には押印時に番号の書き写しやコピーが行われないよう一定の配慮が必要です。

これらは準確定申告（亡くなった方の所得税の確定申告）についても同様の取り扱いとなっています。

煩雑・面倒な手続きが追加されています、皆様、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
ご不明な点がございましたらいつでもご連絡ください。

パナマ文書問題を発端に、タックスヘイブン（租税回避地）についての関心が非常に高まりましたが、
日本の課税当局では、国境を越えた財産の移動や保有を把握するため、法定調書制度を年々拡充しています。

この法定調書制度の拡充によって、国外送金等調書の課税当局への提出枚数は、
平成25年度事務年度には６３１万枚提出されており、この１０年でその数は２倍超となっています。

■３つの調書で国外財産を把握
現在、国境を越えた財産の移動や保有の把握等に活用している調書は以下の３つの調書です。
①国外送金等調書
②国外証券移管等調書
③国外財産調書
課税当局では、これらの調書と納税者から提出された確定申告書の内容を突合せして、
申告漏れの有無などをチェック、管理しています。

■調書から確認していること
課税当局が同調書で確認するのは、例えば、
①日本から海外にある自分名義の預金口座へ多額の送金がある場合、当該預金の運用益を申告しているか
②国外財産調書に記載しているか
③将来相続が発生した場合には、当該預金が相続財産として申告されているかどうか
④海外の家族名義の口座に送金している場合には、贈与税の対象とならないかどうか
などをチェックしています。

国外財産等へ移管する理由は、国内財産のみでは資産保全が図れないというリスク回避や、
投資運用のためなど、さまざまな理由があってのことだと思いますが、
課税当局では上記に記載したような視点で税金の申告漏れをチェックしていますので、
税務申告手続きの失念のないよう注意しましょう。