身近な埋蔵金

埋蔵金とは、どこかに埋められて行方のわからない財宝のことである。
会社の貸借対照表を見ても埋蔵金を持った会社は結構ある。保険積立金、在庫、投資有価証券、土地等々。

さて、この問題は他日触れるとして、今日は高齢の経営者ご夫妻の埋蔵金について取り上げて見る。
壮年期はガンガン仕事に打ち込み整理整頓もきちんと出来ていた方でも後期高齢者の坂を越えるとだんだんとグリップ力が弱ってくる。あれこれ症候群も出現するようになると老後の生活も不安になる。社長が高齢になると、夫人も一緒に歳をとる。

通帳はどこにやった。保険はどうなっている。今使える金はどれくらいある???……
さあ???……だんだんと不安になってくる。
ちゃんと貯金もし、浪費もしてないのに老後の資金をどうやって出したらいいかわからない……

◇社長、残高証明をとってみるといいですよ。
印鑑証明書が必要となりますが、
○どの印鑑を登録しているかわからない。
◇本人確認に運転免許証が必要ですが、
○大分前に返上しました。免許証返納時の証明書はもらってません。
◇写真付きマイナンバーカードは、
○手続きしてません。

まず入り口の段階で躓いて、どうしていいかわからなくなる。根気よく一つひとつ揃えていくしかない。金融機関の窓口はここまで面倒は見てくれない。
預金はキャッシュカードの暗証番号を変更してもらい出せるようになった。
営業マンに頼まれる度に首を縦に振って加入していた保険10口は解約してまとまった資金が出来た。
株式も証券会社に保護預かりしてない株式もあることがわかった。
これも埋蔵金だ、これから発掘していかねばならない。

使うあてのない土地も売却してまとまったお金が入って社長の顔色もよくなってきた。
これから急速に高齢者が増えて埋蔵金があることすら思い出せずに旅立つ人も出てくることだろう………

ゴールデンウィークに伴う 営業体制についてのお知らせ

今般、5月1日の新天皇即位に伴い、
本年のゴールデンウィークは10連休となることが決定いたしました。

弊所においても、営業体制について慎重に議論しました結果、
期間中に3日間、平常通りの営業をおこなうこととなりました。
また、それに伴い、6月に休業日を設けております。

お客様にはご不便をおかけいたしますが、
何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。


ゴールデンウィーク休業日
   4月27日(土)~4月29日(月)
   5月3日(金)~5月6日(月)

6月休業日
   6月1日(土)~6月3日(月)
   6月7日(金)~6月10日(月)

※4月30日(火)~5月2日(木)、5月11日(土)は平常通り営業いたします。


IT補助金

 平成30年度補正予算から「IT導入補助金」の補助上限額が大幅に拡充されました。

これまでは50万円でしたが、上限額が450万円に大幅UPしています(補助率1/2)。

補助対象は会計ソフト、顧客情報管理ソフト、原価管理ソフトなどのITツールです。

人手不足の解消、生産性の向上にはITツールを活用していくことが必須です。

ここ数年、設備投資を促す税制優遇・補助金制度の充実が目立ちます。

ぜひ有利な制度情報にアンテナを立て、将来の利益の源泉をしっかり蓄えていきましょう。

特に平成31年度は春に統一地方選挙、夏に参議院選挙があります。

政策ラインナップの充実が予想されますので、上手に活用し企業の地力をつける機会にして下さい!

                                                    【担当:橘 篤】

経費になる前払いとならない前払い

平成最後の年に入ってから早くも1ヶ月が経過しました。巷ではインフルエンザが流行し、学校閉鎖になったニュースなども見られます。皆様におかれましてもくれぐれも体調には十分にお気を付けください。

今回は確定申告時期ということで、個人事業が決算を締める際の見越し繰延べ、中でも(短期)前払費用ついてお話をしたいと思います。
年間家賃を前払いで支払えば税額が抑えられる、というお話はよく聞きますが、実はここに落とし穴があるので注意が必要です。

そもそもなぜ未来の経費の計上が認められるかと言いますと、これは会計の「重要性の原則」の考え方に基づいており、税法においてもこの考え方は引き継がれています。

所得税法基本通達37-30の2(短期の前払費用)
前払費用(一定の契約に基づき継続的に役務の提供を受けるために支出した費用のうちその年12月31日においてまだ提供を受けていない役務に対応するものをいう。以下この項において同じ。)の額はその年分の必要経費に算入されないのであるが、
その者が、前払費用の額でその支払った日から1年以内に提供を受ける役務に係るものを支払った場合において、その支払った額に相当する金額を継続してその支払った日の属する年分の必要経費に算入しているときは、これを認める。


12月に支払った年払い家賃は向こう1年に渡って継続して均等に受けるサービスの対価なので、支払ったときに1年間分をまとめて当期の費用にしても良い、となるのです。
短期前払費用を当期の費用として計上する際のポイントは次の3点になります。
1年以内に継続的に受けるサービスに対する対価である事
債務が確定している事(原因事実・金額などが確定している事)
毎期継続して支払う


例えば次のような処理は税法上認められません。
・12月に5年分の保険料を前払いし、1年分の費用を経費として計上する。
   →1年を超えたサービスに対する支出は月割按分する必要があります。

・税理士の顧問料を年払いし、経費として計上する。
   →債務が確定していないため、前払金・手付金という扱いになります。

・月払い契約の家賃を勝手に12ヶ月分振り込んで経費として計上する。
   →契約で定められている場合、契約に基づいて判断されます。
    年払いする際は、家主さんと相談し、書面を交わした上で支払いましょう。

・11月に翌1月から翌12月の家賃を前払いした。
   →11月から翌12月まで1年を超えるサービスになるため認められません(翌10月分までを支払った場合は1年以内として認められます)。

また、一度決めた会計処理の手続きは翌年以降も継続して適用する必要があるため、当期の業績次第で決算時に年払いをしたり月払いにしたりという処理は認められません。


12ヶ月分前倒しで経費を計上したのに1ヶ月分しか認められなかった、となっては税額が大きく変わることも考えられます。
短期前払費用は便利な考え方でありますが、一方で落とし穴もありますので、計上する際は慎重に行う必要があります。

【担当:立里】

明けましておめでとうございます。

新年あけましておめでとうございます。
本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

今年の干支は、「己亥(つちのと・い)」です。
「己(つちのと)」は、生命が横溢して真っ盛りを迎えた時期を指します。
「亥(い)」は、安定した状態で始動を待つ準備期間を意味しています。

これを額面通りうけとると、エネルギッシュでありながら準備期間である、という微妙なニュアンスの年のようです。

景気動向も気になります。
年末の株価値下がりを引き継ぐ流れとなるのか、反転するのか。
今年も山あり谷ありの1年となるでしょうが、皆様とともに成長・繁栄していく1年となるよう怠りない1年にしていく所存です。

本年もよろしくお願い致します。
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