クールビズ終了のお知らせ

5月1日より実施してまいりました
クールビズ(ノーネクタイ・ノージャケット)は、
9月30日をもって終了しました。

ご理解、ご協力いただき、ありがとうございました。

電子申告の義務化の風潮

平成32年(2020年)の4月1日以後に開始する事業年度から、大法人の確定申告書をe-TAX(電子)により提出しなければならないこととされました。
対象税目は法人税、消費税、法人住民税、法人事業税で対象書類は申告書及び申告書に添付すべき書類の全てのようです。

※ 大法人とは内国法人のうち、事業年度開始の時において資本金の額等が1億円を超える法人を指します。

義務化の対象の法人が書面により確定申告書を提出した場合は、その提出は無効として取り扱われ、無申告加算税の対象となるようです。
開始時期まで期間はありますが、電子により確定申告を行うには届出など準備が必要になりますので、ご注意ください。

関連するHPはこちらです。
http://www.e-tax.nta.go.jp/hojin/gimuka/index.htm

平成16年度に開始された電子申告も、今や法人税申告の利用率が80%に到達しました。
今回は大法人のみの義務化ですが、今後中小法人も電子による確定申告が義務化される可能性は大いに考えられます。
ITに限らず技術は日進月歩、数年前の技術が通用しないことは多々あります。
私たち人間も様々な分野で常に進歩していかなければならないと強く思います。

先端設備等導入計画の注意点

 先日ブログでもお伝えしたとおり、去る平成30年6月に中小企業の生産性向上を図ることを目的に「先端設備等導入計画」が施行されました(リンク先はコチラ)。
 弊社でも、お客様への情報提供と申請支援を行っており、認定を受けるお客様を続々と輩出しています。

 この計画の認定を受けるメリットは、固定資産税の課税標準を3年間で0~1/2(各市区町村によって割合が変わります)に軽減できることです。また、ものづくり補助金の加点項目でもあり、ものづくり補助金の採択確率を上げる効果も期待できます。

 ものづくり補助金は、現在、二次公募の募集期間です。今後設備投資をお考えの方は要注目です。7月に第一次公募の採択先説明会に認定支援機関の担当者として参加しましたが、兵庫県の採択倍率は、応募約800件中400件と2倍の倍率でした。

 ものづくり補助金の加点項目には、先端設備等導入計画とあわせて、経営力向上計画も対象です。この3つは、同一の投資計画で申請可能ですので、同時に計画申請し税制優遇を最大限に活用して下さい。

 ところで、この先端設備等導入計画には注意点があります。
それは、経営力向上計画と異なり、事後申請ができない点です。
経営力向上計画の場合、設備取得後であっても60日以内であれば、事後認定でも認められてきましたが、先端設備等導入計画の場合、この”60日ルール”の適用はなく、事前申請のみの取り扱いとなります。 (工業会の証明書は後日提出でも対応可能です。但し、自治体によって対応が異なりますので、事前に打合せが必須です。)

 ここ数年、積極的に設備投資を行う企業に対する税制支援がかなり拡充されています。

 弊社でも申請支援のノウハウを蓄積してきましたので、ご興味のある方は、お気軽にご相談下さい。

【担当:橘 篤】

バトンの受け方、渡し方(前半)

これまでは、バトンを渡す側からのご相談やサポートを多く受けてきましたが、バトンを受ける側(後継者候補)の方々から「相続や事業承継」についてレクチャーの依頼を頂きました。光栄にも6月と7月の二回、製造業の若手経営幹部の定例会にお招きいただき、お話をさせていただきました。
以下、私自身の頭の再整理を兼ねつつ、お聞きになられた方々の事業承継の一助となれば幸いです。

事業承継が理屈通りに進まないという実態を第1回目でお話ししました。現場で仕事を終えた後にもかかわらず、みな真剣に私の話を聞いておられたのが印象的でした。この時の質疑応答はかなりシリアスなものもあり、私自身も大変多くの気づきを頂きました。
第2回目は相続税や贈与税の仕組みから事業承継税制までを一気にお話をさせていただきました。現経営者と後継者が計画性をもって、意思疎通を図りながら取り組むことで、税制や時間を味方に付けることができます。初めてお聞きなる方には、税の話は少し難しかったかもしれませんが、事業承継で用いられる典型的なタックスプランニングのお話をさせていただきました。中長期に取り組むことで、税金の問題はある程度解決できる点が、感覚的にご理解頂ければ充分かと思います。

確かに、節税の観点から税理士など専門家との連携を通じて中長期的に対策を講じることは大切ですが、税以外、経営や争族回避の観点からも、私は中長期の対策が必要であろうと考えています。計画とその進捗管理を通じて、さまざまな想定外(悪い意味での)は、極力避けられるのではないかと思います。

なぜ、計画や進捗管理が必要なのでしょうか?
現経営者と後継者双方は、将来バトンを渡す、受ける関係だけでなく、現時点では上司部下(師匠と弟子?)の関係にあり、バトンの受け渡しに関係なく親子関係が続きます。継続的なコミュニケーションがとても重要になることは理解できると思います。ご自身の頭の中は、誰にも見えません、本人にも・・・だから予め双方が、ある程度、文章や図表で見えるようにし、共有しておくことが大切です。時の経過とともに、一方の気まぐれ、わがまま、感情によって、行動にブレが出るかもしれません。それぞれが真剣であるが故、諍い(いさかかい)が生じてしまうかもしれません。
双方が計画を見せ合いながら定期的に話し合うことで、最悪の事態は避けられるでしょう。事業承継においても、効果的なコミュニケーションの手段として計画を活用されてはいかがでしょうか。

節税はあくまでも事業承継のための手段にすぎません。
事業承継を意識される経営者様、後継者様へは、計画を通じて双方の目標や役割を明確にし、各々がやるべきことを着実に取り組んでいく仕組みづくりをお勧めいたします。

次回、特例事業承継計画について触れたいと思います。

社員税理士 福岡 裕次

医療法人の決算届

医療法人は決算終了後3ヶ月以内に各市保健所又は県健康福祉事務所に決算届の提出義務がありますが、平成29年4月2日以後に開始する会計年度から様式が変更となりました。

関連する兵庫県のHPはこちらです。
https://web.pref.hyogo.lg.jp/kf15/hw11_000000111.html

特筆すべき点としては、関係事業者との取引に関する状況を報告する必要がある点でしょうか。
こちらは東京都のHPに詳しい内容が掲載されておりましたので、ご覧下さい。
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/iryo/hojin/oshirase/torihiki.html

これにより医療法人が当該医療法人の役員と取引を行っている場合や当該医療法人の役員の近親者が代表を務めるMS法人と取引を行っている場合などは、取引内容を届出なければなりません。
(該当する取引がない場合も「該当なし」と記載して、提出する必要はあるようです。)

旧様式にて提出してしまった場合は、再度提出を求められることもあるようですから、ご注意ください。
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税理士法人 はやぶさ

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