引退を考える経営者の3つの選択肢

最近、「事業承継」のあり方について考える機会が多くなってきました。経営者様とのかかわりを表にまとめてみました。

今後、「事業承継」については、誰もが向き合わなければならない経営課題と思います。
現役の経営者様におかれましても、想像力を最大限に膨らませてご覧ください。
貴社における後継者育成や事業価値の向上のヒントとしてお役立ていただけると幸いです。

経営者の3つの選択肢(図)
経営者3つの選択肢

1.事業承継という選択肢
「事業承継」が経営者にとって一番の花道なのかもしれません。
事業が継続する、親子であれ親族外であれ自分が育てた事業、取引先との関係が継続されます。
親族内、外にかかわらず退職金や株式譲渡でそれなりの資金を手にすることができるでしょう。
それなりに双方のエネルギーは必要ですが、先代も後継者も充実した将来を手にすることができるでしょう。

2.廃業や清算という選択肢
顧問先様からのご相談もありますが、外部からの問い合わせも少しづつ増えています。
最近増えてきているのは「廃業」や「清算」といった選択肢です。

事業承継ができないから会社をたたむ、不動産を売却するといった状況です。
場合によっては、得意先や事業関係者のネットワーク、技術力などを総合的に評価して「事業」そのものにも値段がつくこともあります。2の選択肢を覚悟したけれども、1の選択肢に近いゴールもあるかもしれません。
廃業や清算というとネガティブなイメージに映りますが、私個人としては、恵まれた方だと思います。
思い入れのある事業はなくなってしまいますが、ある程度資金は手元に残る(持ち出しを回避できる)からです。
事業はなくなってさびしいですが、ご家族や従業員、取引先にも事前に理解、協力を促せます。
引退後ご自身の時間や資金で、今までやりたくてもできなかったことを新たにはじめることもできるでしょう。

3.事業継続(止むに止まれず)という選択肢
ご相談に来られるものの、遅々として決断に迷われ、決断を先送りにされる方もいらっしゃいます。
後継者もいないので、過去に廃業を考える機会が幾度となくあったそうですが、そのたびに事業を続けることにしたそうです。
今回はいよいよと思い、ご相談に来られたとのことでした。

しかし、貸借対照表や予測損益、資金繰表などを拝見しながら状況を説明すると「こんなに現状が悪いとは...」と黙り込んで帰って行かれました。後日、経営者様から電話で顛末のご報告を頂きました。
「廃業にも資金とエネルギーが必要ですから、今すぐ実行することはできません。体が動くうちは頑張りたいと思います。」
ご自身で決めたことですので、私がとやかく言う筋合いはありません。
結局、何度も3の選択肢を選んでいらっしゃる(選ばざるをえない)のです。
この経営者様にとって、少しでも状況がよくなることを願っております。

問題(選択)の先送り
問題を先送りにすることで、今はなんとか凌げるかもしれません。
判断先送りの問題は、「廃業か事業継続か?」の選択だけではありません。
「事業承継に着手するかしないか?」でも先送りは起きるでしょう。

「承継したくてもできない」
「廃業したくてもできない」

確かにご本人はそうお考えかもしれません。
でも本当に「できない」のでしょうか?
経営者様ご自身が、貴社の現状を冷静に整理していただくことはとても大切なことだと思います。

たとえば、事業承継が「できない」理由として「後継者が未熟」、
経営者様から私がよくお聞きする理由の一つです。
なにをもって「未熟」と判断されたのか受け止めた上、しっかりと「成長」するように仕向けるのも経営者の重要な仕事であろうと思います。

事業承継の仕組作り
本人に覚悟があるのなら、まずは、経営者から後継者に経営を部分的に委譲(権限と責任を与える)させることが大切と考えます。
経営者と後継者間での共通の計画と双方の対話が重要になると私は考えています。
極力、財務・会計上の数値に基づいて結果を判断することが経営者には求められるでしょう。
判断材料がタイムリーに経営者と後継者が共有できる仕組みも大切です。
タイムリーに業績報告や営業活動報告ができる状態が必要であろうと思います。

今回は、経営者のリタイアにおいては、主に3つの選択肢があることを確認いただきました。
1社でも多く「事業承継」が、実行に移されることを願っております。

(社員税理士 福岡 裕次)

会計と税務を繋ぐ税効果会計

元号が平成から令和に変わり、様々な媒体が続々と新元号に対応されていくのを見てようやく改元された事に対する実感が沸いてきました。

今回は損益計算書の「税引前当期純利益」、「法人税等」、「当期純利益」の関係について書きたいと思います。
一般的に経理と言われる業務は1949年に公表された「企業会計原則」という基準に基づいて行われています。しかし、税金を計算する際は税法に基づいて計算がされるため、両者には食い違いが出てきます。

利益と所得
会計上の利益とは企業活動の結果であり、税務上の所得はここに課税の公平や産業政策上の配慮等を加味した金額になります。そのため、一般に会計上の利益と税務上の所得は金額が異なります
当期は業績が悪いのになんでこんなに税金が高いんだ!あの大企業は全然税金を払っていない!といったお声の原因はこの計算方法の違いにあります。



もう少し掘り下げますと、企業会計原則では費用収益対応の原則というルールがあり、収益に対応したコストのみが当期の費用として認識されます。この対応関係が守られる事により、企業は会計期間を通じて「儲かった」「損した」と判断できる訳です
しかし、法人税等は別のルールの下で計算された金額であるため、この流れに入れてしまうと、せっかくの対応関係が崩れてしまう事になります。
極端な言い方をしますと、このままでは「税引前当期純利益」と「法人税等」は全く関係のない金額になっています。無関係な金額2つを差引きした結果を「当期純利益」と呼んでいますが、本当に言葉の通りの意味を成しているとは言えません。
PL.jpg

そこで登場するのが税効果会計であり、この対応関係が維持できるように考えられた会計の一つのテクニックです。
利益に対する税額と、所得に対する税額の差額を「法人税等調整額」として法人税等の金額に加減算します。すると、「税引前当期純利益」から「当期純利益」まで統一されたルールの下で計算される事となり、損益計算書末尾の「当期純利益」も本当の意味での当期純利益を表すことになります。
税効果PL



今回紹介したのは企業会計原則に基づいた会計処理ですが、実務においては税務上の処理が優先される事も多く、費用収益の対応が図れていない会計処理もたくさんあります。厳密に会社の当期純利益を知りたい場合の手段として紹介をさせて頂きました。
ただし注意点としまして、今回ご紹介したのは税効果会計の概要に過ぎません。実務で処理する上では他にも制約がございます。採用される際は必ず顧問税理士にご相談下さい。

【担当:立里】

クールビズ実施のお知らせ

戸惑いながらも、思い思いに過ごした長い休暇が終わりました。
弊所では、5月1日から9月30日まで、
クールビズ(ノーネクタイ・ノージャケット)を実施致します。
ご理解とご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。

経営力向上計画資を使った資金調達

  経営力向上計画の認定を受けると、設備投資の税制優遇を受けることがでます。

 特別償却または税額控除を選択できます。

 特に機械設備の場合は即時償却でき、資産を圧縮できます。

 資産を圧縮することのメリットは、財務諸表のROA(使用総資本利益率)を向上させる点です。

 多くの金融機関もROAで会社を評価しますので、金利水準にも影響します。

 設備投資を検討している経営者の方は、経営力向上計画の認定申請を積極的に考えましょう!

  ところで、経営力向上計画の認定を受けると、日本政策金融公庫の優遇金利を受けることもできます。

 先日、担当者の方に確認したところ現状、0.4%で資金供給されているそうです。

 公庫の資金は固定金利ですので、一度契約すると最後まで金利が変動しませんので、将来のインフレヘッジができます。

 政策公庫の金利動向は毎月改定されます。

 経営力向上計画の認定を採っておくと、多くの資金的メリットがあります。

 これまで認定申請を見送ってきた方もぜひ積極的に申請してみて下さい!


【担当:橘 篤】
 

身近な埋蔵金

埋蔵金とは、どこかに埋められて行方のわからない財宝のことである。
会社の貸借対照表を見ても埋蔵金を持った会社は結構ある。保険積立金、在庫、投資有価証券、土地等々。

さて、この問題は他日触れるとして、今日は高齢の経営者ご夫妻の埋蔵金について取り上げて見る。
壮年期はガンガン仕事に打ち込み整理整頓もきちんと出来ていた方でも後期高齢者の坂を越えるとだんだんとグリップ力が弱ってくる。あれこれ症候群も出現するようになると老後の生活も不安になる。社長が高齢になると、夫人も一緒に歳をとる。

通帳はどこにやった。保険はどうなっている。今使える金はどれくらいある???……
さあ???……だんだんと不安になってくる。
ちゃんと貯金もし、浪費もしてないのに老後の資金をどうやって出したらいいかわからない……

◇社長、残高証明をとってみるといいですよ。
印鑑証明書が必要となりますが、
○どの印鑑を登録しているかわからない。
◇本人確認に運転免許証が必要ですが、
○大分前に返上しました。免許証返納時の証明書はもらってません。
◇写真付きマイナンバーカードは、
○手続きしてません。

まず入り口の段階で躓いて、どうしていいかわからなくなる。根気よく一つひとつ揃えていくしかない。金融機関の窓口はここまで面倒は見てくれない。
預金はキャッシュカードの暗証番号を変更してもらい出せるようになった。
営業マンに頼まれる度に首を縦に振って加入していた保険10口は解約してまとまった資金が出来た。
株式も証券会社に保護預かりしてない株式もあることがわかった。
これも埋蔵金だ、これから発掘していかねばならない。

使うあてのない土地も売却してまとまったお金が入って社長の顔色もよくなってきた。
これから急速に高齢者が増えて埋蔵金があることすら思い出せずに旅立つ人も出てくることだろう………
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