平成31年度の住宅関連の優遇税制等(国土交通省関連)

今回は、国土交通省のHPを参考に、個人の住宅取得に関する支援策について、概要を紹介いたします。
税制大綱を読んでも、いまいちイメージしづらい個所でしたが、所管省庁の情報を直接確認するのが一番の近道だと思いました。
ダイレクトに最下部【リンク】より、国土交通省HPにアクセスいただいた方が、より正確に理解できるでしょう。

【住宅資金の贈与非課税枠の拡大】
平成31年4月以降1に契約する住宅(消費税10%が課税されるものに限定)の取得に対して、以下の要件を満たす場合は、贈与税の確定申告を行うことで、最大で3,110万円の贈与が非課税になる予定です。
2020年4月以降の契約からは非課税枠が半減する見込です。

●贈与をする人の要件
・直系尊属(父母、祖父母)であり、資金(金銭)を贈与すること
・贈与の時に、贈与を受ける方との直系尊属の関係にあること

●贈与を受ける人の要件
・贈与の年の1月1日において、20歳以上であること
・贈与の年における合計所得金額が2000万円以下であること
・贈与を受けた年の翌年3月15日までに住宅を取得し又は増改築し、その住宅に住むこと

●その他要件
・取得又は増改築する住宅は、一定の性能や面積要件も満たす必要あり
・確定申告の際にも各種書類を添付する必要あり

【その他の支援策】
下記制度の拡充・新設によって、消費税の10%課税を受ける方の負担を緩和することが予定されています

●住宅ローン控除期間の3年延長(拡充)
 従前より取得から10年間所得税と住民税から一定額の税額控除が受けられました。
 増税分2%相当について、11年目以降から13年目まで3年均等額を上限に、所得税・住民税から控除が受けられる予定です。
 通常の控除と同様に借入金残高や取得価額の上限が設けられる予定です。

●住まい給付金(増額と要件緩和)
 8%改正時から設けられている(そうな)制度ですが。。。
・2021年12月までに消費税10%課税の住宅を取得し、住まれた方が対象
・住まい給付金の拡大(最大50万円)と、所得要件の緩和が図られる見込み

●次世代住宅ポイント制度(新設)
  8%改正時に似たような制度があったそうですが。。。
・新築住宅や住宅リフォーム時に、建物本体や付属設備の機能等に応じてポイントを交付
・一人当たり最大35万円相当の商品と交換できる制度が設けられる予定

【お断り】
 上記施策を受けようとされる方は、下記リンクもご参考にご検討いただければと思います。
 現段階では法案が成立しておらず、税率引き上げが前提となっている点もご留意いただけると幸いです。
 
 贈与については、税だけでなく、親族法改正と家族との関係も踏まえ総合的にご判断をいただく必要もあろうかと思います。
 個別の課税関係、各税制度の要件については、顧問税理士にご確認いただくようにしてください。
 給付金やポイントについては、住宅販売会社、各種設備メーカー様からより正確な情報を頂いたうえでご判断ください。

【リンク】
国土交通省「消費税率引上げに伴う住宅取得に係る対応について」

社員税理士 福岡 裕次

経費になる前払いとならない前払い

平成最後の年に入ってから早くも1ヶ月が経過しました。巷ではインフルエンザが流行し、学校閉鎖になったニュースなども見られます。皆様におかれましてもくれぐれも体調には十分にお気を付けください。

今回は確定申告時期ということで、個人事業が決算を締める際の見越し繰延べ、中でも(短期)前払費用ついてお話をしたいと思います。
年間家賃を前払いで支払えば税額が抑えられる、というお話はよく聞きますが、実はここに落とし穴があるので注意が必要です。

そもそもなぜ未来の経費の計上が認められるかと言いますと、これは会計の「重要性の原則」の考え方に基づいており、税法においてもこの考え方は引き継がれています。

所得税法基本通達37-30の2(短期の前払費用)
前払費用(一定の契約に基づき継続的に役務の提供を受けるために支出した費用のうちその年12月31日においてまだ提供を受けていない役務に対応するものをいう。以下この項において同じ。)の額はその年分の必要経費に算入されないのであるが、
その者が、前払費用の額でその支払った日から1年以内に提供を受ける役務に係るものを支払った場合において、その支払った額に相当する金額を継続してその支払った日の属する年分の必要経費に算入しているときは、これを認める。


12月に支払った年払い家賃は向こう1年に渡って継続して均等に受けるサービスの対価なので、支払ったときに1年間分をまとめて当期の費用にしても良い、となるのです。
短期前払費用を当期の費用として計上する際のポイントは次の3点になります。
1年以内に継続的に受けるサービスに対する対価である事
債務が確定している事(原因事実・金額などが確定している事)
毎期継続して支払う


例えば次のような処理は税法上認められません。
・12月に5年分の保険料を前払いし、1年分の費用を経費として計上する。
   →1年を超えたサービスに対する支出は月割按分する必要があります。

・税理士の顧問料を年払いし、経費として計上する。
   →債務が確定していないため、前払金・手付金という扱いになります。

・月払い契約の家賃を勝手に12ヶ月分振り込んで経費として計上する。
   →契約で定められている場合、契約に基づいて判断されます。
    年払いする際は、家主さんと相談し、書面を交わした上で支払いましょう。

・11月に翌1月から翌12月の家賃を前払いした。
   →11月から翌12月まで1年を超えるサービスになるため認められません(翌10月分までは1年以内として認められます)。

また、一度決めた会計処理の手続きは翌年以降も継続して適用する必要があるため、当期の業績次第で決算時に年払いをしたり月払いにしたりという処理は認められません。


12ヶ月分前倒しで経費を計上したのに1ヶ月分しか認められなかった、となっては税額が大きく変わることも考えられます。
短期前払費用は便利な考え方でありますが、一方で落とし穴もありますので、計上する際は慎重に行う必要があります。

【担当:立里】

明けましておめでとうございます。

新年あけましておめでとうございます。
本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

今年の干支は、「己亥(つちのと・い)」です。
「己(つちのと)」は、生命が横溢して真っ盛りを迎えた時期を指します。
「亥(い)」は、安定した状態で始動を待つ準備期間を意味しています。

これを額面通りうけとると、エネルギッシュでありながら準備期間である、という微妙なニュアンスの年のようです。

景気動向も気になります。
年末の株価値下がりを引き継ぐ流れとなるのか、反転するのか。
今年も山あり谷ありの1年となるでしょうが、皆様とともに成長・繁栄していく1年となるよう怠りない1年にしていく所存です。

本年もよろしくお願い致します。

クリニックの経営力向上計画

本日、あるクリニックの経営力向上計画をとりまとめ、近畿厚生局に発送しました。
今回はレセコンシステム(ソフトウェア部分のみ)を対象にした設備投資計画の策定を支援しました。
私たちが同制度の取り組みを院長先生にお勧めする3つの理由をご説明します。

【税理士としての義務】
ソフトウェアを導入する際に、医療法人や個人のクリニックでも要件さえクリアできれば即時償却や税額控除を受けることができます。弊社で積極的に経営力向上計画の策定を支援する理由の一つが「節税」です。
少し脱線しますが、一般企業では建物付属設備、器具備品を即時償却等の対象にできます。
しかし、医療業でのこれらの資産の導入は対象外となり、償却資産税のみの優遇措置となる点に注意が必要です。

【先生にとっての価値】
弊社が積極的に計画策定を推進するもう一つ理由は、院長先生の経営者意識の向上につながる点です。
計画策定の際になぜその設備を導入するのか動機や効果を院長先生からお聞きすることになります。
高価な設備を買う以上はそれを上回るリターンが見込めるか…当たり前ではありますが…
早めに私たちが関与することで、先生自身も真剣に価格交渉や導入準備に取り組む結果となります。

インタビューの中で、先生と一緒にクライアントの状況(強みや弱み)、取り巻く環境(ビジネスチャンスや脅威)を整理することを通じて、先生ご自身のクリニックに対するビジョンをより明確にすることができるでしょう。
今回、H先生は「予防と検診を強化することで、地域の皆様の健康増進」というビジョンを掲げられました。

【よりよい相談相手になるため】
計画策定の支援は、クリニックの将来を、院長先生だけでなく関与する私たちも同じ目線で見て考えることができる機会でもあります。実はこの機会をいただくことが私たちにとっても大変ありがたいと感じております。
3年、5年といった長い時間軸で、先生の色々なご相談をお聞きする際に大いに役立つことでしょう。
積極的に計画策定をお勧めする理由の一つでもあります。

【追伸】
同制度は、現行法では平成31年3月で終了予定となっています。
去る12月14日の平成31年度税制大綱では、同制度について平成31年4月より2年延長が盛り込まれています。
同制度の対象設備の範囲についても見直しがなされるとのこと。
今後も改正の動向をウオッチしてゆきたいと思います。

ではよいお年を!

社員税理士 福岡裕次

年末年始のお知らせ

弊所の年末年始の休暇についてお知らせ申し上げます。

2018年12月29日(土)~2019年1月3日(木)

年内は28日(金)まで、年始は4日(金)より通常営業しております。
ご迷惑をおかけ致しますが、何卒宜しくお願い申し上げます。
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