コロナ対策 税金と社会保険の支払猶予は利用すべきか?

新型コロナ禍で私たちの生活や経済にも甚大な被害が生じています。
その中で政府もさまざまな対策を打ち立てています。
税や社会保険でも申告期限の延長などの措置を講じているのですが、
今回はその中でも税金や社会保険の支払猶予について私見を述べたいと思います。

詳しい内容は、国税庁ホームページで公表されていますので、もっと知りたい方はそちらから確認していただければ良いのですが、

要は税金や社会保険の支払いを最長1年間待ってあげますよ、という制度です。

そうすると
「支払いを待ってくれるのだから、ありがたい。じゃ、猶予しよう!」
と思ってしまうわけですが、
ここはちょっと冷静になって考えてほしいと思います。

なぜかというと、支払猶予を受けることで銀行が御社に融資をしない、
ということも可能性としてあるからです。

どういうことかと言うと、
銀行から融資を受けるにあたっては、
プロパーで融資を受けることができる会社ばかりではありません。

「え?私は銀行さんから融資を受けていますよ!」という声が聞こえてきそうですが、
それは、ある条件が付されて融資を受けているのです。
ある条件とは、「信用保証協会の保証付き」という条件です。

この保証が付いているから、銀行は安心して会社に貸すことができるのです。

では、この保証協会の保証をどうやって貰うかというと、
税金や社会保険を滞納していないということが条件のひとつとなっています。

日本政策金融公庫の融資条件でも、同様に税金や社会保険の滞納をしていないことが条件となっています。

だから、安易に支払猶予制度を利用してしまうと、その後の借入が出来なくなる可能性があるのです。

では、資金繰りが厳しくなっている会社はどうすれば良いか?

税金や社会保険の支払猶予を安易に利用するのではなく、
銀行や日本政策金融公庫から借入して納税資金を含めた資金を確保する財務戦略をとってください。

この場合に、直接無策で銀行に駆け込むことは絶対に控えてください。
しっかりと顧問税理士と資金繰りの対策を練ったうえで、融資の申込を行ってください。
その理由はまた別の機会で述べさせていただきます。

税理士法人はやぶさ 税理士 杉浦 文彦

壮年期に健康を想う

 私事で恐縮だが、この夏に肩を痛めてしまった。
原因は急な運動である。

 壮年期にありがちな、「自身の体力イメージと、実際の体力とのギャップ」というやつである。

 この体験で得た教訓は2つ。

1つは、専門家の安心感。
もう1つは、健康を確保するための資金投下の必要性、である。

 肩の筋を痛めたためか、初期は痛みが発生し、痛みが止むと拘縮で肩が上がらなくなってしまった。素人判断で痛みを和らげようと意識的に動かさずにいたことが、かえって症状を悪化させてしまったようだ。

 もちろん拘縮過程で動かす必要性を感じてはいたが、悪化しない許容範囲が素人にはわからない

 その後、医師や理学療法士の治療を受け、「ここまでは動かして大丈夫」という治療方針を受けたときの安心感たるやなかった。

インターネットで簡単に情報が取れる時代だが、やはり専門家による指導には安心させられる。「ここまでは大丈夫」 「これ以上は悪化する」 という線引きに安心と専門性を感じた。
 と同時に、自身の業務にも共通すると身を引き締めた次第である。

 併せて、歳を重ねてから健康を維持・向上させるためには、我流ではままならないことも痛感した。

 何事も「体が資本」である

 専門家の知見を得るため、定期健診やパーソナルトレーニングなどで体の保守・点検に資金を投下していくことも重要な投資であると実感した次第である。

 一見、そのような支出は「奢侈なもの」と捉える向きもあるかもしれないが、その資金投下によって心身の健康を維持することができれば、その費用対効果は絶大である。

 なにも株式に投資するだけが、資金運用ではないのである。
  
                                                         【担当:橘 篤】

年末年始のお知らせ

弊所の年末年始の休暇についてお知らせ申し上げます。

2019年12月28日(土)~2020年1月5日(日)

年内は27日(金)まで、年始は6日(月)より通常営業しております。
ご迷惑をおかけ致しますが、何卒宜しくお願い申し上げます。

外国人採用★基礎セミナーご案内

既にご案内した関係先様もいらっしゃると思いますが。。。
11月21日(木) PM6時15分スタートのセミナーのご案内です。
@JR三ノ宮駅南側 神戸国際間8Fです。
まだ若干席に余裕があるとのことです。

外国人採用基礎セミナー(概要)
外国人採用基礎セミナー(申込用紙)

当職が在籍する「こうべ企業の窓口」が主催です。
セミナー参加費は無料で、懇親会は別途実費を頂く予定です。

外国人在留資格申請・帰化業務のエキスパートが、

外国人雇用に関して彼の実務経験を踏まえた見地から

外国人雇用に関心のある経営者様や
外国人雇用に不安をお持ちの経営者様に

丁寧に実務上のポイントを説明いただく予定です。

同業他社で既に雇用を開始している状況であれば、ライバルの戦略を理解するきっかけにもなるのではないかと思います。
外国人採用に対してまだ抵抗のある経営者様もいらっしゃるかもしれませんが、この機会に最新の情報を仕入れてみてはいかがでしょうか?

詳細は画像をご確認ください。
顧問先様は11/19までに弊社担当者に参加の旨、お伝えいただければ弊社で手続きをさせていただきます。

社員税理士 福岡

節税効果を売上の増加に置き換えてみる

 ここ数年、企業の積極的な設備投資を後押しする優遇税制が続いている。
最も活用が進んでいると感じるのは「経営力向上計画」である。
この計画認定を受けた一定の条件に該当する中小企業は、対象設備の取得価格の即時償却又は取得価格×10%の税額控除を受けることができる。
 例えば、5,000万円の機械を取得した場合、即時償却ならば5,000万円を一括で経費にできる。現在の実効税率30%で換算すると、その節税効果は約1,500万円である。
 また、税額控除を選択した場合、節税効果は500万円である。

 どちらを選択した方が有利かは、会社の財務内容や銀行取引の状況等を総合的に考慮する必要があるため、一概にはいえない。

 ただ、どちらを選択しても、真水で資金が増加することは間違いない(厳密には「減らない」だが)。税額控除を選択したことで増えた資金500万円を売上の増加で達成するには、どれだけの売上増加が必要になるだろうか?

 仮に会社経費がすべて固定費で、既に売上が損益分岐点を超えている企業であったとしても、税引き後500万円の利益増加を達成するために必要な売上は約715万円である。
 戦略的に設備投資を行い戦略的に申告を行うことで、言葉は悪いが、労せずして売上を積み増すことができるのである。

 まさに情報の価値である。

 1年ではインパクトが小さくとも、これが10年続けば情報を適切にキャッチアップしてきた会社とそうでない会社では財務内容に追いつきがたい差が生まれるのは自明である。
 特に税金に関する情報はダイレクトで財務内容に直結する。

 税制は毎年、更新される。
更新時期は毎年4月だが、前年の12月末には4月以降の大枠が固まってくる。今年もその時期が近づいてきた。
 適切な情報のフォローアップとお客様へのタイムリーな情報提供を心掛けたい。
                                                       【担当:橘 篤】
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