夏季休暇のお知らせ

弊所の夏季休暇についてお知らせ申し上げます。

2019年8月10日(土)~2019年8月15日(木)

ご迷惑をおかけ致しますが、何卒宜しくお願い申し上げます。

暑さが身に堪えるなか、台風も接近と、不安が募ります。
どうぞお疲れたまりませんよう、ご自愛ください。

秋のセミナー(消費税&税金対策)

当職は、今秋にセミナーを2本開催することになりました。
いずれも、神戸商工会議所さん主催のセミナーで、無料です。

中小企業の経営者、経理責任者を対象にしたテーマとなっています。
申込は、下記リンクより申込用紙を印刷の上、神戸商工会議所さんに直接お申込みください。
できれば。。。
申込書の枠外に「はやぶさのHPを見た」とご記載頂けるとありがたいです。

9/4 消費税対策と働き方改革  
当職の方は、第一部を担当します。
消費税軽減税率など制度の話から、キャッシュレス決済・ポイント還元を担当に準備を進めています。
今回の改正に関し、経営者のみなさん意識してほしい点は、これから4年後のインボイス制度の導入まで何をするかという点です。
長期的に免税事業者さんの益税部分を何らかの形で税収として確保したい、そんな財務省の思惑があるように感じられます。
小規模事業者さんにとっては、「適格」事業者であることのメリット・デメリットを理解頂くためのよい機会になると思います。
今後4年~10年間の戦略を練る際のヒントになれば幸いです。

第1部の資金繰りについては中小企業診断士の西口さんが担当です。
大手銀行出身の専門家とあって、資金繰表の作り方から金融機関や支援機関の活用方法まで、充実した内容で準備を進める予定とのことです。

第二部は、「働き方改革」に関するテーマです。
「同一労働、同一賃金」に関する直近のトピックスな判例紹介を弁護士ならでは、平野さんならではの視点で紹介する予定です。
働き方改革に関わる、労働法改正、経営力強化のための採用、これら労働法関連の助成金については、社会保険労務士の佐藤さんが解説する予定です。

10/8 先手必勝 中小企業の税金対策
こちらは中小企業の決算対策にぜひ使ってほしい節税対策に関してお話をさせていただきます。
利益を出さないと借入金は返済できません、従業員さんの雇用も維持できません。

きちんとやるべきことをやれば、ある程度の節税ができる、納税資金を準備できるという、当たり前のことを話す予定です。
大事なのは、定期的に決算を組んだあと、経営者自らが実績を確認し、今後の事業活動の見直しや修正を行うことにあります。
そのための仕組みづくりについても、簡単にお話しできればと思います。

顧問先の皆様にも、準備の過程で得た役に立つお話を訪問時にお話しできればと思います。

社員税理士 福岡 裕次

小惑星探査機はやぶさ

小惑星探査機はやぶさ2がリュウグウへのタッチダウンが成功したとのニュースから暫く経ちますが、今回はその前身になる初代の小惑星探査機はやぶさ(以下「はやぶさ」)がイトカワから帰還した際の1つのエピソードについて書きたいと思います。

はやぶさは小惑星イトカワのサンプルを採取して帰還する事を目的に飛ばされます。
道中多くのトラブルに見舞われ、なんと推力を生むエンジンが全損してしまう事態に陥ります。
地球から約3.2億km離れた小惑星で推力エンジンが全損した「はやぶさ」はどのようにして帰還できたのか。

キーになったのはたった1つのダイオードでした。現場のエンジニアの独断で取り付けられたものだとも言われています。
はやぶさはこのダイオードのおかげで故障したエンジンの生きている部分同士をつなぎ合わせて新たに1基のエンジンを作り出すことに成功します。
本来の設計では全く不要な筈のダイオードを仕込んでおいた結果、エンジン全損という危機的状況から復活し、帰還を果たし、人類初の偉業を成し遂げる訳です。
この時のエピソードについて、エンジンの開発者である國中均氏は次のように答えています。


質問者「おそらくそれは本来必要のないもので、コストも掛かるものです。他の可能性もおそらく捨てたと思いますが、それをあえて入れたという根拠というか勘というか、そういったものはどこから来たのでしょうか?」

國中氏「おっしゃる通り、(略)コストと時間と費用をかければ簡単にできます。ただ、衛星として質量というのも大きなパラメーターでして、ただそんなことをしては成立をしないのは明らかです。はやぶさは500キロしかないものですから、(略)とてもそういったことを提案できる環境にはありません。そこがやはり頭の使いどころです。十分な質量と費用と時間を掛ければ何でもできます。」

國中氏「そうではなくて、たった1グラムでそれを実現できるような回路構成を考えるのが、キーだと思います。実際にはやぶさの場合、ダイオードを1つ加えただけですから、何グラムの質量増です。それであれば、自助努力で回復させることはできます。ですから当然ながら、我々の立ち向かわなければいけない技術的な境界条件を満足した上で、想定される事象に対応できるようなシステムを提供するということです。皆さんエンジニアですから、その分野についてはプロフェッショナルなわけで、そういった境界条件を満足するようなソリューションを提供できるタレントを持っているからこそ、みなさんはプロフェッショナルなのだと思います。」



最後の1文は、エンジニアと税務で分野は全く別ですが、その道のプロとして働く者として心に響いたので紹介をさせて頂きました。
ちなみにこのエンジン同士を繋ぐ回路は「はやぶさ2」では正式に採用されています。

最後に、下の画像は「はやぶさ最後の一枚」として有名な画像です。この画像についても様々なエピソードがありますので、ご興味のある方はぜひ調べてみてください。
はやぶさ最後の1枚

【担当:立里】

税金を銀行窓口に行かずに納付する方法


今回は税金を銀行窓口に行かずに納付する方法をお伝えします。

方法は2つありますが、どちらもパソコンの画面上で行うことができます。

銀行窓口で待たされる時間をなくしたい、という方にはおススメな方法となっていますので、参考になれば幸いです。


◆ネットバンキングを利用した納税◆ 
 簡単に言うと、ネットバンキングで振込支払いする方法です。
流れは以下の通りです。

 ① 納税者(法人・個人問わない)が税務署へ納付書データを電子送信します。
 ② 税務署からインターネットバンクで支払うときに使用するPay-easy(ペイジー)番号が送られてきます。
 ③ Pay-easy(ペイジー)番号をネットバンクの支払画面に入力します。
 ④ あわせて、納税金額も入力し、納付登録。
 ⑤ 税務署からの領収済み通知を受け取り完了。

 これで完了です。慣れると非常に簡単ですので、ぜひ試してみてください。
(⇒詳しい手続き方法はコチラ


◆ダイレクト納付◆
 2つ目はダイレクト納付です。簡単に言うと、振替納税で支払う方法です。
流れは次の通りです。

 ① 事前に税務署へ利用届を提出する。
 ② 納税者(法人・個人問わない)が税務署へ納付書データを電子送信する。
 ② あわせて口座振替する日付を指定する。
 ③ 口座振替が完了すると税務署からの領収済み通知を受け取り完了。

 2つの方法は基本的によく似ています。違いはダイレクト納付の場合、インターネットバンキングの契約がいらない点です。
とくに、手続きが毎月必要となる源泉所得税の納付に便利です。
慣れてしまえば、どちらの手続きも簡単にできるようになりますので、時間を生み出すために検討してみて下さい。

                                                                 

引退を考える経営者の3つの選択肢

最近、「事業承継」のあり方について考える機会が多くなってきました。経営者様とのかかわりを表にまとめてみました。

今後、「事業承継」については、誰もが向き合わなければならない経営課題と思います。
現役の経営者様におかれましても、想像力を最大限に膨らませてご覧ください。
貴社における後継者育成や事業価値の向上のヒントとしてお役立ていただけると幸いです。

経営者の3つの選択肢(図)
経営者3つの選択肢

1.事業承継という選択肢
「事業承継」が経営者にとって一番の花道なのかもしれません。
事業が継続する、親子であれ親族外であれ自分が育てた事業、取引先との関係が継続されます。
親族内、外にかかわらず退職金や株式譲渡でそれなりの資金を手にすることができるでしょう。
それなりに双方のエネルギーは必要ですが、先代も後継者も充実した将来を手にすることができるでしょう。

2.廃業や清算という選択肢
顧問先様からのご相談もありますが、外部からの問い合わせも少しづつ増えています。
最近増えてきているのは「廃業」や「清算」といった選択肢です。

事業承継ができないから会社をたたむ、不動産を売却するといった状況です。
場合によっては、得意先や事業関係者のネットワーク、技術力などを総合的に評価して「事業」そのものにも値段がつくこともあります。2の選択肢を覚悟したけれども、1の選択肢に近いゴールもあるかもしれません。
廃業や清算というとネガティブなイメージに映りますが、私個人としては、恵まれた方だと思います。
思い入れのある事業はなくなってしまいますが、ある程度資金は手元に残る(持ち出しを回避できる)からです。
事業はなくなってさびしいですが、ご家族や従業員、取引先にも事前に理解、協力を促せます。
引退後ご自身の時間や資金で、今までやりたくてもできなかったことを新たにはじめることもできるでしょう。

3.事業継続(止むに止まれず)という選択肢
ご相談に来られるものの、遅々として決断に迷われ、決断を先送りにされる方もいらっしゃいます。
後継者もいないので、過去に廃業を考える機会が幾度となくあったそうですが、そのたびに事業を続けることにしたそうです。
今回はいよいよと思い、ご相談に来られたとのことでした。

しかし、貸借対照表や予測損益、資金繰表などを拝見しながら状況を説明すると「こんなに現状が悪いとは...」と黙り込んで帰って行かれました。後日、経営者様から電話で顛末のご報告を頂きました。
「廃業にも資金とエネルギーが必要ですから、今すぐ実行することはできません。体が動くうちは頑張りたいと思います。」
ご自身で決めたことですので、私がとやかく言う筋合いはありません。
結局、何度も3の選択肢を選んでいらっしゃる(選ばざるをえない)のです。
この経営者様にとって、少しでも状況がよくなることを願っております。

問題(選択)の先送り
問題を先送りにすることで、今はなんとか凌げるかもしれません。
判断先送りの問題は、「廃業か事業継続か?」の選択だけではありません。
「事業承継に着手するかしないか?」でも先送りは起きるでしょう。

「承継したくてもできない」
「廃業したくてもできない」

確かにご本人はそうお考えかもしれません。
でも本当に「できない」のでしょうか?
経営者様ご自身が、貴社の現状を冷静に整理していただくことはとても大切なことだと思います。

たとえば、事業承継が「できない」理由として「後継者が未熟」、
経営者様から私がよくお聞きする理由の一つです。
なにをもって「未熟」と判断されたのか受け止めた上、しっかりと「成長」するように仕向けるのも経営者の重要な仕事であろうと思います。

事業承継の仕組作り
本人に覚悟があるのなら、まずは、経営者から後継者に経営を部分的に委譲(権限と責任を与える)させることが大切と考えます。
経営者と後継者間での共通の計画と双方の対話が重要になると私は考えています。
極力、財務・会計上の数値に基づいて結果を判断することが経営者には求められるでしょう。
判断材料がタイムリーに経営者と後継者が共有できる仕組みも大切です。
タイムリーに業績報告や営業活動報告ができる状態が必要であろうと思います。

今回は、経営者のリタイアにおいては、主に3つの選択肢があることを確認いただきました。
1社でも多く「事業承継」が、実行に移されることを願っております。

(社員税理士 福岡 裕次)

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