夏季休暇のお知らせ

弊所の夏季休暇についてお知らせ申し上げます。

2020年8月13日(木)~2020年8月16日(日)

ご迷惑をおかけ致しますが、何卒宜しくお願い申し上げます。

見えない光に目を凝らすような日々が続きます。
どうぞお疲れたまりませんよう、ご自愛ください。

経営者に求められる姿勢

「流れる水が澄んでいるか濁っているかは源の良し悪しにかかっている。
君主が自らペテンを使っておきながら臣下にまっとうなことを期待するのは、
ちょうど濁った源をそのままにしておいて水の澄むのを望むようなもの、
土台無理な話である。」唐王朝 李世民

唐王朝の時代の言葉ですが、
今の時代でもこれに当てはまる会社はあるのではないでしょうか。

経営者が自己の利益のために会社のお金を使ったり、
仕事をせず遊んでばかりいる中で、
社員に対して不正を働くことはけしからん、
仕事を真面目に取り組まない、
と文句をいっても無理な話なのです。
社員は経営者であるあなたを見ているからです。

経営者は常に見られているという自覚を持って襟を正さなければなりません。

経営者は、常に高い志を持ち、
お客様や社員・社員の家族、取引先、地域社会、社会、株主など
会社に関わる全てのステークホルダーの満足を実現する
ために
経営を行っていく必要があると私は考えます。

関わる全てのステークホルダーが満足していただければ、
会社を応援してくれるようになってくれるのです。

税理士法人はやぶさ 税理士 杉浦 文彦

人のマネジメントのルールが変わった

人と人は違うということは、
人の欲求や思考もバラバラということです。

何を大切にするかというのも、
人それぞれ違うのです。


答えが一つではない時代に突入したことで、
社員の仕事に対する欲求も多様になりました。

お金だけじゃなく、
仕事にやりがいを求めたり、
仕事を通じて自己成長を求めたり、
楽しみやチャレンジを求めたり、
プライベートの充実を求めたり。


会社も社員に求める人物像が変わりました。

昔は言われたことを忠実にこなす人が評価されましたが、
今は言われたことだけやるな、と叱られたりします。
自律的、自主的な人物像を求めるようになったのです。


このような働き方の変化が生じている以上、
人のマネジメントは変えていく必要があります。


指示や命令などの外的コントロールも時には必要でしょうが、
社員一人一人の内側の動機が高まるような関わり方が求められます。

管理職は、相手の持っているものを引き出す役割が今求められているのです。

私も、相手の力を引き出せるようなコミュニケーションを意識して
これからも関わっていきたいと思います。

税理士法人はやぶさ 税理士 杉浦 文彦

相続の分割対策はできていますか?

相続対策には順番がある、という記事で、
まずは現状分析を行うことがスタートであると書きました。

しっかりと現状分析を行ったうえで、
次に行うことが遺産分割対策です。

遺産分割対策を怠ると、
いざ相続が発生した際に、相続人間で遺産分けについて揉めてしまい、
相続税の申告期限までに財産が分割されない事態となることがあります。

この場合、
配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例などは利用できず、
後で分割されたときは更正の請求で還付を受けることができますが、
いったんは特例なしの状態で相続税を計算することになるので、
高い税金を支払うことになります。


この納税資金を準備するために、
遺産の中の不動産を売却しよう、と思っても、
相続人の中で反対する者がいれば売却することもできません。

そうこうしているうちに
相続税の納税期限が到来しても、
税金を納めることができなければ、
本税のほかに加算税や延滞税などの罰則金が加算されてしまいます。


そういった事態を避けるために、遺産分割対策が重要なのです。

遺産分割対策をしっかりとやっておけば、
少なくとも上記のような事態を避けることは可能です。

遺産分割対策とは具体的にはどんな対策かというと、
遺産を残す人が、誰にどの財産を相続してほしいかをあらかじめ決めておくのです。
なぜそう決めたのか背景や理由もノートなどに書き残しておくと良いですね。


そして気持ちが固まったら、遺言書を作成しましょう。

ただし、遺言には書式が厳格に定められていますので、
後々のトラブルを回避するため、
弁護士などの専門家にお願いするのも良いでしょう。

弊社では頼りになる弁護士とのネットワークもございますので、
お気軽にご相談ください。

税理士法人はやぶさ 税理士 杉浦 文彦

新型コロナ感染拡大予防に取り組む医療機関等へ朗報

新型コロナ感染症の院内等での感染拡大を防ぐための取り組み行う
病院、診療所、薬局、訪問看護ステーション・助産所に対して、
感染拡大防止対策や診療体制確保などに要する費用を補助する制度が創設されました。

補助の上限額は以下のとおりです。
① 病院(医科、歯科)        200万円+5万円×病床数
② 有床診療所(医科、歯科)      200万円
③ 無床診療所(医科、歯科)      100万円
④ 薬局、訪問看護ステーション、助産所  70万円


補助の対象経費は、
清掃委託、洗濯委託、検査委託、寝具リース、感染性廃棄物処理、個人防護具の購入等
と例示列挙されていますが、
感染拡大防止対策に要する費用や、
院内等で感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を提供するため診療体制確保等に要する費用

については、対象となる可能性があります。

費用の対象期間は、令和2年4月1日から令和3年3月31日とされており、
受付開始時期はWEB申請受付システムは7月25日ごろの予定とされています。
また、申請受付期間は毎月15日から月末までの間となります。

申請にあたって気を付けたい点としては、
本申請は1回限りであるということです。

したがって、
早い段階での実績額のみでの申請だと、
補助金の上限額に達しない
ケースもあると思われます。
この場合、再申請ができないので注意が必要です。

よって令和3年3月31日までの費用発生見込額も申請時に入れた方が良いでしょう。
なお、事後に実績報告が必要となりますので、忘れないようにしておきましょう。

コロナ対策で各医療機関とも大きな費用負担が生じており、
資金繰りの悪化につながっていますので、
補助金の申請は面倒がらずに必ずやっておいてくださいね。

詳細については、厚生労働省のホームページからご確認いただけます。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/kansenkakudaiboushi_shien.html

税理士法人はやぶさ 税理士 杉浦 文彦
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