年末年始のお知らせ

弊所の年末年始の休暇についてお知らせ申し上げます。

2018年12月29日(土)~2019年1月3日(木)

年内は28日(金)まで、年始は4日(金)より通常営業しております。
ご迷惑をおかけ致しますが、何卒宜しくお願い申し上げます。

甲子園に税務署

西宮税務署はJR西宮駅の北西ではでは…。

子どもたちが様々な職業を体験できるテーマパーク、キッザニア甲子園に、
期間限定で税務署のパビリオンが登場するとのことです。

「税を考える週間(11/11~11/17)」に合わせた催しとして
東京では2012年から行われ、関西、甲子園では今回が初めてとなります。

体験できる仕事は、税務職員。税務調査と税務広報を行います。
なんと、税務調査…!

キッザニア内のお店に赴き、税務署へ提出された消費税申告書と、
帳簿の売上等金額に間違いがないか確認。
そして税務署に戻り調査報告を行います。

今回体験をした子どもたちと、
いつかお仕事をご一緒するときがくるのかな。
楽しみなような、身が引き締まるような、そんな気持ちです。

キッザニア甲子園

クールビズ終了のお知らせ

5月1日より実施してまいりました
クールビズ(ノーネクタイ・ノージャケット)は、
9月30日をもって終了しました。

ご理解、ご協力いただき、ありがとうございました。

電子申告の義務化の風潮

平成32年(2020年)の4月1日以後に開始する事業年度から、大法人の確定申告書をe-TAX(電子)により提出しなければならないこととされました。
対象税目は法人税、消費税、法人住民税、法人事業税で対象書類は申告書及び申告書に添付すべき書類の全てのようです。

※ 大法人とは内国法人のうち、事業年度開始の時において資本金の額等が1億円を超える法人を指します。

義務化の対象の法人が書面により確定申告書を提出した場合は、その提出は無効として取り扱われ、無申告加算税の対象となるようです。
開始時期まで期間はありますが、電子により確定申告を行うには届出など準備が必要になりますので、ご注意ください。

関連するHPはこちらです。
http://www.e-tax.nta.go.jp/hojin/gimuka/index.htm

平成16年度に開始された電子申告も、今や法人税申告の利用率が80%に到達しました。
今回は大法人のみの義務化ですが、今後中小法人も電子による確定申告が義務化される可能性は大いに考えられます。
ITに限らず技術は日進月歩、数年前の技術が通用しないことは多々あります。
私たち人間も様々な分野で常に進歩していかなければならないと強く思います。

先端設備等導入計画の注意点

 先日ブログでもお伝えしたとおり、去る平成30年6月に中小企業の生産性向上を図ることを目的に「先端設備等導入計画」が施行されました(リンク先はコチラ)。
 弊社でも、お客様への情報提供と申請支援を行っており、認定を受けるお客様を続々と輩出しています。

 この計画の認定を受けるメリットは、固定資産税の課税標準を3年間で0~1/2(各市区町村によって割合が変わります)に軽減できることです。また、ものづくり補助金の加点項目でもあり、ものづくり補助金の採択確率を上げる効果も期待できます。

 ものづくり補助金は、現在、二次公募の募集期間です。今後設備投資をお考えの方は要注目です。7月に第一次公募の採択先説明会に認定支援機関の担当者として参加しましたが、兵庫県の採択倍率は、応募約800件中400件と2倍の倍率でした。

 ものづくり補助金の加点項目には、先端設備等導入計画とあわせて、経営力向上計画も対象です。この3つは、同一の投資計画で申請可能ですので、同時に計画申請し税制優遇を最大限に活用して下さい。

 ところで、この先端設備等導入計画には注意点があります。
それは、経営力向上計画と異なり、事後申請ができない点です。
経営力向上計画の場合、設備取得後であっても60日以内であれば、事後認定でも認められてきましたが、先端設備等導入計画の場合、この”60日ルール”の適用はなく、事前申請のみの取り扱いとなります。 (工業会の証明書は後日提出でも対応可能です。但し、自治体によって対応が異なりますので、事前に打合せが必須です。)

 ここ数年、積極的に設備投資を行う企業に対する税制支援がかなり拡充されています。

 弊社でも申請支援のノウハウを蓄積してきましたので、ご興味のある方は、お気軽にご相談下さい。

【担当:橘 篤】
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税理士法人 はやぶさ

Author:税理士法人 はやぶさ
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