バトンの受け方、渡し方(前半)

これまでは、バトンを渡す側からのご相談やサポートを多く受けてきましたが、バトンを受ける側(後継者候補)の方々から「相続や事業承継」についてレクチャーの依頼を頂きました。光栄にも6月と7月の二回、製造業の若手経営幹部の定例会にお招きいただき、お話をさせていただきました。
以下、私自身の頭の再整理を兼ねつつ、お聞きになられた方々の事業承継の一助となれば幸いです。

事業承継が理屈通りに進まないという実態を第1回目でお話ししました。現場で仕事を終えた後にもかかわらず、みな真剣に私の話を聞いておられたのが印象的でした。この時の質疑応答はかなりシリアスなものもあり、私自身も大変多くの気づきを頂きました。
第2回目は相続税や贈与税の仕組みから事業承継税制までを一気にお話をさせていただきました。現経営者と後継者が計画性をもって、意思疎通を図りながら取り組むことで、税制や時間を味方に付けることができます。初めてお聞きなる方には、税の話は少し難しかったかもしれませんが、事業承継で用いられる典型的なタックスプランニングのお話をさせていただきました。中長期に取り組むことで、税金の問題はある程度解決できる点が、感覚的にご理解頂ければ充分かと思います。

確かに、節税の観点から税理士など専門家との連携を通じて中長期的に対策を講じることは大切ですが、税以外、経営や争族回避の観点からも、私は中長期の対策が必要であろうと考えています。計画とその進捗管理を通じて、さまざまな想定外(悪い意味での)は、極力避けられるのではないかと思います。

なぜ、計画や進捗管理が必要なのでしょうか?
現経営者と後継者双方は、将来バトンを渡す、受ける関係だけでなく、現時点では上司部下(師匠と弟子?)の関係にあり、バトンの受け渡しに関係なく親子関係が続きます。継続的なコミュニケーションがとても重要になることは理解できると思います。ご自身の頭の中は、誰にも見えません、本人にも・・・だから予め双方が、ある程度、文章や図表で見えるようにし、共有しておくことが大切です。時の経過とともに、一方の気まぐれ、わがまま、感情によって、行動にブレが出るかもしれません。それぞれが真剣であるが故、諍い(いさかかい)が生じてしまうかもしれません。
双方が計画を見せ合いながら定期的に話し合うことで、最悪の事態は避けられるでしょう。事業承継においても、効果的なコミュニケーションの手段として計画を活用されてはいかがでしょうか。

節税はあくまでも事業承継のための手段にすぎません。
事業承継を意識される経営者様、後継者様へは、計画を通じて双方の目標や役割を明確にし、各々がやるべきことを着実に取り組んでいく仕組みづくりをお勧めいたします。

次回、特例事業承継計画について触れたいと思います。

社員税理士 福岡 裕次

医療法人の決算届

医療法人は決算終了後3ヶ月以内に各市保健所又は県健康福祉事務所に決算届の提出義務がありますが、平成29年4月2日以後に開始する会計年度から様式が変更となりました。

関連する兵庫県のHPはこちらです。
https://web.pref.hyogo.lg.jp/kf15/hw11_000000111.html

特筆すべき点としては、関係事業者との取引に関する状況を報告する必要がある点でしょうか。
こちらは東京都のHPに詳しい内容が掲載されておりましたので、ご覧下さい。
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/iryo/hojin/oshirase/torihiki.html

これにより医療法人が当該医療法人の役員と取引を行っている場合や当該医療法人の役員の近親者が代表を務めるMS法人と取引を行っている場合などは、取引内容を届出なければなりません。
(該当する取引がない場合も「該当なし」と記載して、提出する必要はあるようです。)

旧様式にて提出してしまった場合は、再度提出を求められることもあるようですから、ご注意ください。

夏季休暇のお知らせ

弊所の夏季休暇についてお知らせ申し上げます。

2018年8月11日(土)~2018年8月15日(水)

ご迷惑をおかけ致しますが、何卒宜しくお願い申し上げます。

記録が毎日塗り替えられる、厳しい暑さが続いています。
どうぞお疲れたまりませんよう、ご自愛ください。

税金を減らしたい?お金を増やしたい?

[№11]

皆さん、こんにちは。

ビジョンとキャッシュフロー経営の戦略パートナー
税理士の杉浦です。

「杉浦さん、税金納めない方法ってない?」
税理士として社長さんに決算納税予測のしたときに話題としてあがるのが税金のお話です。

社長のお気持ちは痛いほど分かります。
社長さんをはじめ会社のスタッフさんが必死の営業努力や新規営業開拓、商品・サービスを開発し提供して、それこそ血の滲むような思いで稼いだ利益を、税金に取られるのはなんとも言えない気持ちになるのも無理ないと思います。

しかも、税金のほかには社会保険料の負担も大きい・・・

今の政治に対する不満を持っておられればなおさらかもしれません。

そこで冒頭のつぶやきというか質問が発せられるのです。

節税というテクニカルな話はここではさておいて、

そこで社長にお考えいただきたいのは、
税金を納めない真意として、税金を減らしたいのか?それとも、お金を残したいのか?という点です。

恐らく、必死になって稼いで残ったお金だからこそ、
税金で取られたくない、お金を残したい、もっというとお金を増やしたい!
というのが真意ではないでしょうか。

ただし、悲しいかな脱税は論外として、世の中の節税方法は“お金が出ていく”節税が基本です。

そしてあまりにも税金を減らしたいという思いが勝ちすぎると、
節税以外の大義名分のない支出を行ってしまうケースもあるようです。
・交際費を余分に使った、
・従業員に決算賞与を支払った、
・急遽社員旅行を実施した、
・投資計画に無かった設備投資を行った、などなど。

決して無駄な支出ばかりにはならないかと思いますが、
当初計画にはなかった支出を決算間際で節税対策として実施するわけですから、
果たしてそれが会社の成長や発展に寄与するかというと大いに疑問です。

社長の税金を払いたくない!の真意がお金を増やしたい!というものであれば、
やはり無計画な節税のためのお金の支出は絶対やってはいけないことです。

税金は減ったとしても、減った税金以上にお金を使ってしまうわけですから、
会社にはお金は残りません。
もっというと、お金は減ってしまいます。

お金を使って税金を減らし続けた結果、待っている未来はお金不足による会社倒産です。

税金を払うからこそお金は増え、
お金が増えるからこそ金融機関の評価は高まり資金調達が容易になります。
そして必要なときに必要な投資を行うことができるからこそ、会社は成長発展するのです。

会社は自社の競争力を高めるための設備投資は絶対行うべきですし、
万が一に備えて保障保険の加入不足があれば、きちんと保険料を支払っておくべきです。
将来の退職金に備えて今から保険を掛けてお金を準備するのも必要です。
必要な人材の確保や教育にかかるコストも競争力を高めるためには掛けていくべきす。

これらのお金の使い方は、決して節税のためではありません。
会社を成長発展させるために実施するものです。
そして、これらの投資は毎年の期初にあらかじめ計画しています。

お金を使うのであれば、その使い方に是非大いなる意味を込めてほしいな、と思います。

そして、私はそんな高みを目指す社長に、ビジョン策定とキャッシュフロー経営システムの仕組みづくりを通じて貢献したいと思います。

今回は以上です。
最後までお読みくださいましてありがとうございます。

不動産を転用した際の必要経費の考え方

立里です。
関西では間も無く梅雨明けというタイミングで連日大雨が続いており、気分が晴れない日が続きます。

さて今日は所得税法における不動産を転用した際の経費についてお話したいと思います。転用とは非業務用から業務用に変える事、またはその逆の事を指します。
自宅を賃貸に出す事を想定して、次の①~⑤について考えてみましょう
図1


【必要経費の考え方】
必要経費とは、税法上「当該収入金額を得るために直接要した費用の額及びこれらの所得を生ずべき業務について生じた費用の額」と記されています。
つまり収入を得るために発生した費用が必要経費だと認められるわけです。しかしこの部分が曖昧であり、国税庁のHPを見てもはっきりとした答えは書かれておりません。
上記の例で考えると、「④,⑤だけが必要経費だ」という人もいれば、「①~⑤全て必要経費だ!」と言う人もいるでしょう。実際、転用するにあたって支出したお金ですから、費用になりそうな気持も理解できます。
ここで大事になるのが業務関連性と言われる考え方で、具体的にはどこからどこまでが一連の流れなのかという事です。

【不動産の一連の流れ】
不動産の一連の流れとは、裁判の判例などを確認すると取得→使用→廃棄・退出と解釈されています。最後の手放す部分まで含まれているのがポイントで、自宅の場合は退出するまでが非事業用の一連の流れです。
今回のケースに当てはめると、①,②は自宅の退出にあたり、必要経費として認められない可能性が高いです。一方④,⑤は事業の開始にあたるので必要経費として認められます。③についてはどのように判断するかで、意見が分かれるグレーゾーンになると思います。

【白黒はっきりさせるためには】
曖昧な書き方がされている不動産経費を最大限認めてもらうため、支出した費用と事業の関連性を明確にしておく事が大事になります。
先ほどの③の例でいうと、クリーニング後すぐに賃貸に出したことが明確であれば十分に関連性があると言えるでしょう。しかしクリーニング後も少し住んでから賃貸に出していては、事業との関連性は低いと言わざるをえません。
図2


転用した場合の不動産経費の考え方について述べてきましたがいかがでしたでしょうか。
個人的に特に注意して欲しいのは図の①です。例えばこれが「土地を貸し出す為に自宅を取り壊す」といった場合も同様で、自宅の取壊し費用が不動産経費として認められないケースがあります。支出額が大きいため税額にも大きな影響を与えるので、注意が必要です。

平成30年6月から「民泊新法」が施行された事により、不動産を転用する機会が増えてくるかと思います。その際にこの記事が少しでも参考になればと思います。

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